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共同利用・共同研究拠点の期末評価結果(平成27年度実施)

 共同利用・共同研究拠点制度は、大学に附置された研究施設について文部科学大臣が拠点として認定を行い、個々の大学の枠を越えて、研究設備や資料・データ等を全国の研究者が活用して共同で研究を行う体制を整備することを通じて、我が国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の展開に資することを目的として、平成20年度に創設された制度であり、現在、49の国公私立大学において99拠点が認定されている。

 平成25年度には、国立大学法人における74拠点(平成22年度から認定された70拠点及び平成23年度から認定された4拠点)を対象に、中間評価を実施し、各拠点の成果や、各拠点において研究者コミュニティの意向を踏まえた取組が適切に行われているかなどを確認し、当該拠点の目的が十分達成されるよう適切な助言を行った。

 このたび、国立大学法人における77拠点(中間評価を行った74拠点及び平成25年度から認定された3拠点)を対象に、中間評価結果のフォローアップを行うとともに、第3期中期目標期間における各大学における拠点の位置付けの明確化や拠点機能の向上に向け、学術研究の基盤強化と新たな学術研究の展開に資することを目的として期末評価を実施した。

 評価に当たっては、中間評価時と同様、研究分野等に応じた専門的かつ公正な審議を行うため、作業部会の下に、1.理工学系(大型設備利用型)、2.理工学系(共同研究型)、3.医学・生物学系(医学系)、4.医学・生物学系(生物学系)、5.人文・社会科学系の各専門委員会を設置した。各専門委員会においては、各拠点の分野に精通した複数の専門家からの評価意見も参考にしつつ、書面評価及びヒアリング評価、合議評価を実施した上で、作業部会において全体調整を行い期末評価結果を取りまとめた。

 なお、今回の期末評価結果については、次期拠点の認定更新の可否の判断にも活用する。

お問合せ先

研究振興局学術機関課

研究設備係(中島、重松、北山)
電話番号:03-5253-4111(内線4083)

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-- 登録:平成27年09月 --