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平成31年度（2019年度）からの共同利用・共同研究拠点の認定について（国立大学）

文部科学省では、「共同利用・共同研究拠点」について、国立大学からの申請に基づき、文部科学大臣の認定を行いましたので、お知らせいたします。
今回は、平成31年度からの新規認定に関して、20研究施設から申請を受け付け、共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点に関する作業部会（主査：稲永忍長崎県公立大学法人理事長）において、専門的見地から拠点としての妥当性について、書面、ヒアリング及び合議により審議しました。
この審議結果を踏まえ、以下のとおり、2研究施設を共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を行いました。

平成31年度からの共同利用・共同研究拠点認定一覧

大学・研究施設名

共同利用・共同研究拠点名

代表者

研究分野

認定期間

共同利用・共同研究拠点の概要

名古屋大学低温プラズマ科学研究センター

低温プラズマ科学研究拠点

堀　勝

プラズマエレクトロニクス

平成31年4月1日
～
平成34年3月31日

本拠点の目的は、名古屋大学が誇る半世紀に及ぶプラズマ研究の英知と人的・物的資源を基盤として、学内外・国内外の研究者との低温プラズマ科学に関する共同利用・共同研究を推進し、有機的連携の司令塔として、多様な学際領域の境界を破り融合することによって「プラズマ科学」を発展させ、産業を通じて人類の永続的発展に貢献することである。

○筑波大学アイソトープ環境動態研究センター

福島大学環境放射能研究所

弘前大学被ばく医療総合研究所

日本原子力研究開発機構福島環境安全センター

量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所福島再生支援本部

国立環境研究所福島支部

放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点

恩田　裕一

環境動態解析学

平成31年4月1日
～
平成34年3月31日

主に放射性物質の動態解明及び移行モデリングを通じて、長期的な汚染状況の予測と被ばく線量低減に資することを目的とする。また、地球環境科学に放射化学や放射線影響学、原子力学を加えた分野横断的な共同研究を推進することにより、放射性物質を物質循環のトレーサとして用いた新しい環境動態研究分野の創出を目指す。

○：中核機関