スポーツ界のコンプライアンス強化事業(2019年度)

 スポーツ界における透明性、公平・公正性の確保はスポーツ活動の基盤であり、クリーンでフェアなスポーツ界の実現に向け、スポーツが持っている本来の力を損なうことがないよう、2019年度に公益財団法人日本サッカー協会、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構、独立行政法人日本スポーツ振興センターに委託し、スポーツ団体ガバナンスコード遵守に向けた専門家のコンサルティングによるモデルケースの創出、アスリートや指導者等に向けたコンプライアンス教育の普及や、スポーツ団体の組織運営に係る統一的な評価指標の高度化を行いました。 スポーツ・インテグリティ確保のため、本事業の成果を広くご活用いただくことを期待します。

スポーツ界のガバナンス強化の推進

 本事業では、公益財団法人日本サッカー協会に委託し、スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>原則13の地方組織等への指導・助言・支援の推進に関連して、地方組織のスポーツ団体である「9地域サッカー協会・47都道府県サッカー協会」の「持続的成長を実現する強い組織基盤づくり」の支援を目的に、専門家の協力の下、アンケート及びヒアリングによる地方組織のスポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>対応状況の診断手法を開発しました。

アンケート及びヒアリングのひな型については、事業内で実際に使用したものを各スポーツ団体の方々にもご活用いただくために一般化したものです。ぜひご活用ください。

【ひな型】
 アンケート及びヒアリングのひな型については、事業内で実際に使用したものを各スポーツ団体の方々にもご活用いただくために一般化したものです。ぜひご活用ください。

コンプライアンス教育の普及

 本事業では、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に委託し、スポーツ団体へのメンター派遣によるスポーツ団体ガバナンスコードの順守に向けた対応状況や問題点の把握及び整理,コンプライアンス教育強化のための研修用モデル資料の作成、理事その他役職者向けのハンドブック制作を実施しました。

スポーツ団体に対するモニタリング体制の構築

報告書等については現在準備中です。

お問合せ先

スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)

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(スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当))