スポーツ界のコンプライアンス強化事業（2019年度）

　スポーツ界における透明性、公平・公正性の確保はスポーツ活動の基盤であり、クリーンでフェアなスポーツ界の実現に向け、スポーツが持っている本来の力を損なうことがないよう、2019年度に公益財団法人日本サッカー協会、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構、独立行政法人日本スポーツ振興センターに委託し、スポーツ団体ガバナンスコード遵守に向けた専門家のコンサルティングによるモデルケースの創出、アスリートや指導者等に向けたコンプライアンス教育の普及や、スポーツ団体の組織運営に係る統一的な評価指標の高度化を行いました。スポーツ・インテグリティ確保のため、本事業の成果を広くご活用いただくことを期待します。

スポーツ界のガバナンス強化の推進

　本事業では、公益財団法人日本サッカー協会に委託し、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞原則13の地方組織等への指導・助言・支援の推進に関連して、地方組織のスポーツ団体である「9地域サッカー協会・47都道府県サッカー協会」の「持続的成長を実現する強い組織基盤づくり」の支援を目的に、専門家の協力の下、アンケート及びヒアリングによる地方組織のスポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞対応状況の診断手法を開発しました。

アンケート及びヒアリングのひな型については、事業内で実際に使用したものを各スポーツ団体の方々にもご活用いただくために一般化したものです。ぜひご活用ください。

【ひな型】
　アンケート及びヒアリングのひな型については、事業内で実際に使用したものを各スポーツ団体の方々にもご活用いただくために一般化したものです。ぜひご活用ください。

コンプライアンス教育の普及

　本事業では、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に委託し、スポーツ団体へのメンター派遣によるスポーツ団体ガバナンスコードの順守に向けた対応状況や問題点の把握及び整理，コンプライアンス教育強化のための研修用モデル資料の作成、理事その他役職者向けのハンドブック制作を実施しました。

スポーツ団体に対するモニタリング体制の構築

　本事業では、スポーツ選手やスタッフ、事務局員等におけるコンプライアンス違反の発生を未然に防止するため、国内スポーツ団体の定期的なモニタリングとスポーツ団体評価を実施するため、モニタリング指標の開発・高度化を実施しました。

お問合せ先

スポーツ庁競技スポーツ課

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