多くのスポーツ施設が老朽化による大規模修繕等の時期を迎える中、効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現するため、民間の資金や創意工夫を活用する多様PPP/PFI手法等を整備・運営に活用していく必要があります。
また、スタジアム・アリーナをはじめとしたスポーツ施設は、地域の賑わい拠点となり、地域経済の活性化や地域課題の解決に貢献する役割を持っていることから、民間資金や・ノウハウを活用した官民連携の取組が求められています。
こうした課題に対応するため、民間の経営ノウハウを活用し、施設のポテンシャルを最大限活かす観点から、施設の所有権を公共が保有したまま運営権を民間事業者に設定する「コンセッション方式」の活用を検討することは有意義であると考えられます。「経済財政運営と改革の基本方針 2022(令和4年6月7日決定)」において、スタジアム・アリーナや文化施設等へのコンセッションの導入を図ることとされるなど、社会的課題の解決に向けた取組として期待されています。
新改築の基本構想等の検討の際や既存施設の指定管理者の更新時期もしくは更なる活用活性化の検討等の際に官民連携の取組、特にコンセッション方式の導入について積極的にご検討ください。
[公共施設等運営(コンセッション)とは]
(参考)公共施設等運営(コンセッション)事業について(内閣府)(※外部のウェブサイトへリンク)
スポーツ庁参事官(地域振興担当)付施設企画係
電話番号:03-5253-4111(内線3773)
メールアドレス:stiiki@mext.go.jp