スタジアム・アリーナ改革の推進に関する相談窓口

令和7年度事業開始まで一時閉鎖させていただきます。
再開は2025年6月下旬を予定しております。


スポーツ産業インフラであるスタジアム・アリーナ改革の推進を目的に、このたび、全国各地でスタジアム・アリーナ整備を構想・計画している地方公共団体等が、構想や事業計画の作成等を進められるよう、「スタジアム・アリーナ相談窓口」を開設しました。 相談窓口では、スタジアム・アリーナの整備を検討されている地方公共団体等の皆様からいただく、様々な相談内容に応じて、各種情報の提供や専門家等の派遣を行います。詳しくは次の対応内容をご確認のうえ、受付方法に沿ってご相談ください。

対応内容

ご質問いただいた事柄に応じて、情報提供、専門家派遣、アドバイス等の支援を行います。 

 

質問事項
 

情報提供
 

専門家派遣
 

アドバイス
 

(1) 国内外の先進事例について知りたい。
 


 
 

 

(2) スタジアム・アリーナ整備プロジェクトの検討手順について知りたい。
 


 
 

 

(3) スタジアム・アリーナに関する市場動向について知りたい。
 
 

 


 

(4) 施設を整備するための資金の調達方法について知りたい。
 
   

 

(5) 運営・管理面から見た施設設計のポイントについて知りたい。
 


 


 
 

(6) 費用削減方策や収入向上方策について知りたい。
 


 


 
 

(7) 協力事業者を紹介してほしい。
 


 
 

 

(8) スタジアム・アリーナ改革ガイドブックの解説をしてほしい。
 


 


 
 

※質問事項に記載がない内容についても、ご相談内容によって、可能な限り対応いたします。

お問合せ先

参事官(民間スポーツ担当)

(参事官(民間スポーツ担当))