| 参考資料２ |
海洋開発推進計画
（平成15年度）
平成15年2月
海洋開発関係省庁連絡会議
まえがき
近年、経済のグローバル化、科学技術の進展、国家相互間の関係や交通・通商路の複雑化等に伴う海洋の利用形態の多様化、地球規模での環境問題に対する社会的関心の高まり等、海洋を取り巻く社会情勢には大きな変化が生じている。また、平成6年11月国連海洋法条約が発効し､平成8年6月には我が国も同条約を締結しており、海洋の国際的秩序が新たにできつつある。このようなことを背景に、環境、食料、防災、資源・エネルギー等の各分野における課題に我が国として適切に対応するため、平成13年4月に文部科学大臣からの諮問「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」を受け、科学技術学術審議会海洋開発分科会を中心に今後10年程度を見通した我が国全体の海洋政策について審議が行われ、平成14年8月に答申が取りまとめられたところである。答申は、これまでの海洋の恩恵を享受することだけに重点が置かれてきた政策から「持続可能な海洋利用」を目指した政策に転換することを究極的な目標とし、「海洋を守る」「海洋を利用する」「海洋を知る」のバランスのとれた政策に転換すること、国際的視野に立って戦略的に海洋政策を実施すること、総合的な視点に立って、我が国の海洋政策を立案し、関係府省が連携をとりながら施策を実施することを基本的なの政策立案の柱としている。
これらの流れを受け、平成14年8月20日開催の海洋開発関係省庁連絡会議では、同連絡会を活性化し、省庁間のさらなる施策連携を図るため、これまで、毎年度7月頃にその年度の海洋開発推進計画を取りまとめていたものを、政府予算案を踏まえ年頭に次年度の推進計画を策定することとなった。この推進計画に沿って、関係機関でさらに緊密な連携を図り、総合的な海洋施策の推進に資することとする。
目次
第１部 基本的推進方策及び実施計画
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| 第２部 予算 |
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