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海洋開発関係省庁連絡会議の活性化方策

 
平成１４年８月２０日
海洋開発関係省庁連絡会議申合せ
 

１  連絡会議における開催頻度・審議事項について
     定期的な会合を例年１回（７月：海洋開発推進計画の作成）から年２回程度（１，７月）に増やし、各省庁の施策・重要テーマ等について定期的な情報交換を行うとともに、その成果を予算要求・法制度などに反映させることにより、関係省庁間の連携を強化することとする。また、１・７月以外にも、必要に応じ随時開催する。
    【７月の議題】 ・次年度の概算要求に向けた各省庁の重要施策
・海洋関係施策の連携に関する事項
・海洋関係法制度の改正等に関する事項      等
    【１月の議題】 ・政府予算案を踏まえた次年度の推進計画の策定・公表
・通常国会における海洋関係法案の整理      等
   
２   個別テーマに関する関係省庁の連携強化方策
     複数省庁に関係するテーマについて、関係の深い省庁による部会等を設置し、具体的な連携・協力方策について検討を行うとともに、連絡会議はその報告を受け、方針等を決定する。
   取り上げるテーマについては、関係省庁からの提案に基づき具体化する。なお、緊急に関係省庁の協力を要する事項などに対応するため、提案は随時可能とする。
   部会等の設置については以下のとおりとする。

１． 関係省庁は議長に対し、部会等の設置についての提案を行うことができる。議長は関係省庁の意見を聞き、必要に応じて部会等の設置を行う。
２． 構成員及び庶務は、部会等で検討する内容に応じ、最も適当な省庁を議長が指名する。
３． 前各号に定めるもののほか、必要な事項は議長が定める。

   上記１、２で取りまとめられた結果について、必要に応じ関係大臣から閣議等に報告し、総合的な施策の推進に資する。


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