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Home > 政策・施策 > 審議会情報 > 中央教育審議会初等中等教育分科会 > （第１６回）及び教育行財政部会（第１４回）議事録・配付資料 > 参考資料１


新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究について


【 趣旨】
　今後の新しいタイプの学校については、教育改革国民会議（平成１２年１２月）の提言を踏まえて策定された「２１世紀教育新生プラン」において、その可能性や課題等について検討することとしている。
　また、総合規制改革会議第一次答申(平成１３年１２月)においては「コミュニティ・スクール導入のための法制度整備に向けた実践研究の推進」という提言がなされている。
　本事業は、これらの提言等を踏まえ、学校の管理運営の改善に資する実証的資料を得るとともに、新しいタイプの学校の検討にも資するため、実践研究校を指定し、学校運営の在り方に焦点をおいて実践研究を行うもの。
　さらに、弾力的な教育課程の実施を希望する実践研究校には、併せて研究開発学校にも指定。


【 予算措置】
（１） 内容 ： 学校運営の在り方に焦点に置いた実践研究を教育委員会に委嘱し、実践研究校を指定するとともに、研究に必要な経費を支出する。
（２） 研究期間 ： ３年間（平成１４年度〜）

全国から３０件の応募があり、７件９校を指定。

＜ 実践研究校一覧＞
 
都道府県等名 学校名
千葉県習志野市 習志野市立秋津小学校
東京都足立区 足立区立五反野小学校
三重県津市 津市立南が丘小学校
和歌山県新宮市 新宮市立光洋中学校
岡山県岡山市 岡山市立岡輝中学校、清輝小学校、岡南小学校
広島県尾道市 尾道市立土堂小学校
京都府京都市 京都市立御所南小学校


【 主な研究テーマ】
○ 学校の裁量の拡大
・ 校長公募、校長の意向を尊重した教職員人事、学校による非常勤職員の公募
・ 学校裁量経費の支出
・ 柔軟なカリキュラム編成、教材選定や学級編制などにおける校長の意向尊重
○ 推進体制
・ 地域学校協議会（学校運営への参画、教育方針の決定、教育活動の評価等）
○ 学校と地域との連携
・ 学校支援コーディネータの配置・活用
・ 外部（地域）人材の活用
・ 地元産業界との連携


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