| 第１年次 |
第２年次の研究計画 |
| 実践研究の内容 |
成果（○）と課題（●） |
学
校
の
裁
量
権
の
拡
大
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| ○ |
学校による非常勤講師の公募、配置
| ・ |
20代の男性２名を長期継続配置の非常勤講師として配置し、主に２年生・４年生の少人数指導やＴＴ、休み時間に一緒に遊ぶことを中心に子供と関わる。また、確かな学力向上の学習支援システムの一環として、特定単元の学習活動に必要に応じて随時配置。 |
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| ○ |
教職員の市内公募
| ・ |
必要としている人材の要件を市内全学校の校長に口頭で依頼し希望者を募る（平成１５年度の人事に反映）。 |
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| ○ |
個に応じたきめ細かな学習指導や生活指導が充実した。 |
| ○ |
実技における指導において、非常勤講師の配置は効果的であった。 |
| ● |
本校勤務に対する意欲を喚起するための一層の情報提を工夫すること。 |
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| ○ |
「学社融合推進コーディネータ」のほか「国際化推進」「生活体験」「学習支援」「ＩＴ推進」の各コーディネータを公募配置する。 |
| ○ |
募集要項を全教職員に配布し募集する。 |
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推
進
体
制
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| ○ |
研究推進・運営体制の確立
| ・ |
学校運営研究システムと教育活動推進システムを構築 |
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| ○ |
地域学校協議会の活動の具体化
| ・ |
教育目標、教育方針、教育課程編制、学校評価への参画等 |
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| ○ |
学校教育活動の評価及び保護者等への評価結果説明
| ・ |
学校が作成した観点に基づいて、自由記述方式を実施。 |
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| ○ |
学校像や協働事業の内容・方法を具体化できた。 |
| ● |
地域学校協議会の活動が各機関・団体に十分周知できていない。 |
| ● |
学校教育活動の評価は、学校で作成した項目内容で実施したが、今後、学校と地域協働により、作成して実施していく。 |
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| ○ |
公募による委員を加えて、地域学校協議会の機能及び推進体制の充実を図る。 |
| ○ |
地域学校協議会の活動について、全戸配布やホームページでの発信など広報活動を充実する。 |
| ○ |
地域学校協議会で、評価の観点、規準、内容・方法等について協議し、定期的に実施する。 |
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学
校
と
地
域
と
の
連
携
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| ○ |
学社融合による教育活動の拡充
| ・ |
学社融合推進コーディネーターの配置（３月から） |
| ・ |
地域の関係諸団体や公共機関との連携融合による生活科や総合的な学習の時間における教育活動の推進。 |
| ・ |
目標を共有し、活動を協働化する「福祉領域の学びの構想」を作成。 |
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| ○ |
「地域学校協議会」構成団体・機関の横のつながり・協力体制の拡充 |
| ○ |
保護者や地域住民の参画（学校支援ボランティア）の拡充 |
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| ○ |
協働活動を通してお互いに人間関係、人間尊重の精神共生の力をはぐくんできた。 |
| ○ |
学校支援ボランティアによる学校支援システムが整備され、児童との活動の協働化も進展している。 |
| ● |
限られた時間の中で効率的に活動を展開するためのシステムとしての体系的な方法や一貫した手順の確立が必要である。 |
| ● |
学校支援システムの取組が地域全体に周知され、情報を共有して展開されるまでには至っていない。 |
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| ○ |
学校と地域の連絡調整を随時可能とし、教育活動推進システムが一層機能するよう、「学社融合推進コーディネータ」を非常勤職員として配置する。 |
| ○ |
学校支援ボランティアによる教育活動推進システムとして「学びボランティア」「遊びボランティア」「環境ボランティア」「安全ボランティア」の充実を図る。
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教
育
課
程
の
弾
力
化
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| ○ |
地域行事を学校に組み入れる教育課程編成の工夫
| ・ |
目標の共有、活動の協働化の促進 |
| ・ |
秋津まつりへの参加、「ウォークラリー」への参加の拡充
（H15からの教育活動に位置づけるように検討） |
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| ● |
地域活動とのバランスをどのように調整していくか。 |
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| ○ |
「学びボランティア」による学習支援システムの充実を図り、個に応じたきめ細かな指導を実施する。 |
| ○ |
秋津まつりやウォークラリー等地域行事を教育課程に位置づけ、学校をあげて参加する。
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| 【特例】 |
| ○ |
市の総合福祉ゾーンという地域特性を生かし、「ふれあい科（仮称）」を新設し、共学、共育、共生の生きる力を身につけた心豊かな子供の育成を図る。
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