| 第１年次 |
第２年次の研究計画 |
| 実践研究の内容 |
成果（○）と課題（●） |
学
校
の
裁
量
権
の
拡
大
|
| ○ |
広域かつ様々な分野からの校長の公募を任命権を持たない津市教育委員会で実施 |
| ○ |
学校裁量経費の支出とその活用 |
|
| ○ |
６８名の応募の中から１名選考 |
| ○ |
校長選考にあたり、地域の人々の参画を得たことで、地域ニーズを考慮できた。 |
| ○ |
教職員人事にかかわるボトムアップ型の実施方法が明確になった。 |
| ● |
公募校長を支える校内体制の在り方の検討 |
| ● |
民間校長の発想や事業提案を支援する教育委員会内のシステムの見直しを図る |
|
| ○ |
学校独自の非常勤講師の公募の研究と実施 |
| ○ |
校長の意向を尊重した教職員人事の条件整備と実施 |
| ○ |
学校裁量経費の支出と活用 |
| ○ |
学校独自の教材選定や学級編制に係る研究 |
|
推
進
体
制
|
| ○ |
新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究推進会議
| ・ |
学校、保護者、地域、県・市教委、学術関係者による推進会議 |
| ・ |
研究内容の検討や調整 |
|
| ○ |
学校自らの自己点検・評価、外部評価の実施。 |
|
| ○ |
校長公募に関する実施要項の作成。 |
| ○ |
各研究内容の検討 |
| ○ |
研究報告書の作成 |
|
| ○ |
校内の学校運営体制ー複数教頭制等の在り方についての研究 |
| ○ |
教職員の評価についての研究 |
| ○ |
学校自己評価と外部評価の実施 |
|
学
校
と
地
域
と
の
連
携
|
| ○ |
「南が丘地域教育委員会」
| ・ |
教育方針や教育内容等に地域住民や保護者の意見を反映 |
| ・ |
教員人事、教育計画、予算使途の承認などの学校経営の評価 |
|
| ○ |
学校公開デーの実施 |
| ○ |
自然環境の整備 |
|
| ○ |
「目指す学校像」を明確にし、教育構想を立案した。 |
| ○ |
保護者や地域住民の学校への要望・願いを『南が丘小学校への提案』という形で提出 |
| ○ |
年７回学校を公開し、ＨＰを充実させるなど積極的に情報発信を行った。 |
| ● |
より明確な情報公開の必要性 |
| ● |
研究成果の市内各学校への周知の必要性 |
|
| ○ |
「『コミュニティスクール』とは何か」に
ついての研究 |
| ○ |
地域教育委員会の在り方及び運営、学校運営への参画、学校に対する外部評価の実施 |
| ○ |
外部人材を活用した学力向上策の推進 |
| ○ |
地元産業界との連携の在り方についての研究 |
|
教
育
課
程
の
弾
力
化
|
| ○ |
選択教科の試行 |
| ○ |
高学年における教科担任制
| ・ |
市単独の非常勤講師の活用や学級担任相互の授業交換などにより、国・算・理・社などの教科においても教科担任制を実施。 |
| ・ |
６年算数科では、教科担任の授業に学級担任がサブとして入り、ＴＴ指導や少人数指導を行う。 |
|
|
| ○ |
児童の意欲的な学習態度がみられた。 |
| ○ |
地域の人材活用により、学校と地域との連携や地域住民の学校理解、教育活動への参画の促進 |
| ○ |
授業のための教材研究の周到な実施による児童の学習活動の活発化 |
| ○ |
個に応じたきめ細かな指導が可能になった。 |
| ● |
担任教員と外部講師の連絡体制 |
| ● |
多様な学習活動を展開するための人材確保 |
| ● |
児童一人一人の個性とニーズの学習内容への反映 |
| ● |
教科担任制実施のための学級間の時間割調整 |
| ● |
児童の興味関心に応じ、かつ教師の専門性を生かした授業の創造 |
|
| ○ |
高学年における教科担任制の実施 |
| 【特例】 |
| ○ |
小学校５・６年で「総合的学習の時間」を「英語」にして選択教科の導入 |
|
