| 第１年次 |
第２年次の研究計画 |
| 実践研究の内容 |
成果（○）と課題（●） |
学
校
の
裁
量
権
の
拡
大
|
| ○ |
予算の合算執行範囲の拡大など、校長裁量予算の拡充を図るとともに、校長の専決権限を拡大 |
| ○ |
常勤講師の学校による公募、非常勤講師の弾力的な活用や新たな学校組織体制などについて検討 |
| ○ |
教職員人事の充実 |
|
| ○ |
学校の裁量権の拡大に伴い、副教頭の設置など校内体制を柔軟に構成することが可能になった。 |
| ○ |
主任選任手続きの緩和（事前協議制から届出制へ） |
| ○ |
２期制の実施及び長期休業期間の弾力化 |
| ○ |
非常勤講師を事務担当者に切り替えるなど学校の意向による弾力的な活用を認める。 |
| ○ |
講師任用にあたっては、御所南小学校で募集・選考した者を任用する。 |
| ○ |
校長の専決権限を従来の４０万円から１００万円に拡大 |
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| ○ |
校長の裁量予算の拡充と予算の執行の評価 |
| ○ |
副教頭制を十分に生かした学校教育力の向上 |
| ○ |
京都市立学校教員を対象とした教員公募の実施 |
|
推
進
体
制
|
| ○ |
「地域学校協議会（御所南コミュニティ）」の設置と効果的な運営
| ・ |
１２のコミュニティに分ける。 |
| ・ |
課題を中心的な役割とした３つの委員会 |
| ・ |
企画と評価を中心とした理事会 |
| ・ |
委員の公募 |
|
|
| ○ |
地域学校協議会は委員の公募を実施し、１６名の公募委員を含む約６０名の委員で構成。１２のコミュニティ（ボランティアコーディネーター）の活躍により、地域と教職員のつながりが密になった。 |
| ○ |
学校教育活動の評価については各コミュニティで評価ワークショップを行い、今後の活動に生かした。 |
| ● |
委員会の場合、委員の数が多く、話し合い活動になりにくい。 |
| ● |
評価方法の開発 |
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| ○ |
地域学校協議会（御所南コミュニティ）の効果的な運営、ボランティアの募集など |
| ○ |
１２のコミュニティの各々の活動や評価の充実を図る。 |
| ○ |
「運営委員会」における御所南コミュニティと学校の関係のモニタリング、成果分析、結果の公表。 |
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学
校
と
地
域
と
の
連
携
|
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|
|
教
育
課
程
の
弾
力
化
|
| ○ |
始業時間前（毎朝１５分間）の基礎学力定着 |
| ○ |
毎週１回午前中授業とし、午後はクラブ活動などの発展的な選択制活動にあてる。 |
| ○ |
多彩な指導者の有機的な連携 |
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| ○ |
基礎・基本をある程度明確にすることにより、役割を決めて子どもたちの指導にあたることができ、基礎的な内容の定着を図ることができた。
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| ○ |
地域の人材に教職員と共同の授業をしてもらったり、クラブ活動に協力してもらうことにより、子どもたちの体験の幅が広がり、質も高まった。 |
| ● |
基礎ティーチャーの役割がベースをつくるものであるため、日常的な効果が見えにくい。 |
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| ○ |
新教科「コミュニティ創造科」の設置 |
| ○ |
高学年での一部教科担任制の実施 |
| ○ |
少人数指導と習熟度別学習指導の実施 |
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