内部脅威対策について

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内部脅威対策について

平成17年9月

文部科学省
研究炉等安全規制検討会

目次

はじめに

　近年厳しさを増す国際テロ情勢に伴い、我が国においても原子力施設等重要施設に対するテロの脅威が高まりつつある。これらテロの脅威への対策としては、外部からの攻撃のみならず、内部からの妨害破壊行為等の内部脅威に対する対策が必要である。
　内部脅威対策の一つとして、IAEAのガイドライン「核物質防護に関する勧告」(INFCIRC/225/Rev.4)(別紙1参照)は、「核物質又は施設への付き添い無しの接近を許可するすべての者について、信頼性の事前確認」を求めている。ここで、信頼性の確認とは、犯歴調査等の個人情報を確認することにより、潜在的な内部脅威者の排除を目的とした、従業員等に対する確認のことである。
　一方、昨年12月10日に取りまとめられた国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部の「テロの未然防止に関する行動計画」(別紙2参照)においては、「米、英、仏等諸外国においては、空港及び原子力関連施設内の制限区域への立入者に対し、厳格な適格性のチェック等の保安措置が既に実施されている。(中略)空港及び原子力関連施設におけるテロ対策の強化を図るため、国土交通省、経済産業省、文部科学省、警察庁及び関係省庁は、これらの施設における立入制限区域の設定及び一定の要件を満たす者以外の者の当該区域への立入制限措置等について検討を行い、平成17年中に結論を得る。これを踏まえ、平成18年度に必要な措置を講ずることとする。」とされている。
　このような状況を踏まえ、研究炉等安全規制検討会は、原子力関連施設における立入制限措置を考える上で重要な内部脅威者対策について検討するとともに、内部脅威者に繋がる恐れのある内部者について、その信頼性の確認方法についても検討した。
　本検討会において取りまとめた「内部脅威対策について(案)」に関しては、平成17年8月4日（木曜日）～8月25日（木曜日）までの間、意見募集（※国立国会図書館ホームページへリンク）を行い、9件のご意見をいただいた。これらのご意見に対しては、本検討会における考えを取りまとめ、本報告書の最終取りまとめに反映させた。