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別表
内部脅威者に対する防護措置例
※
注 「内部脅威者の類型」欄
印:内部脅威者に対する防護対策として有効と思われるもの
空欄:内部脅威者に対する防護対策としてあまり有効ではないと思われるもの
なお、2つ以上の類型をあわせ持つ内部脅威者も存在する
防護措置
具体的内容
内部脅威者の類型 ※注
確信型
誘惑型
被脅迫型
報復型
心身衰弱型
愉快犯型
物
的
防
護
盗取対策
施錠(多重鍵等)
・鍵を持たない(暗証番号を知らない)内部者は入室不可能
リアルタイムな計量管理(核物質の常時監視)
・核燃料物質の移動が即座に検知される
検知・監視措置
・不必要な場所への侵入を検知
破壊対策
フェールセーフ・インターロック等、安全上の措置
・妨害破壊行為が行われたとしても、安全上の対策が講じられているため、大事故に発展することを防ぐ。結果として、防護措置とも言える
出
入
管
理
人
枢要区域等の設定
・防護上の重要度により区域を細分化するなどして、入域できる内部者を限定
パスワード
・枢要区域へ入域できる内部者のカードを盗んでも、パスワードがなければ機能せず
生体認証(個人識別装置)
・IDカード等を他者に渡しても、本人でなければ入室不可
出入時間の記録(移動・滞在記録)
・自動で記録されるものであれば、不審な移動・滞在をチェックできる
トゥーマン・ルール
・不審な行動を相互監視
物
持込制限(不必要な工具類、携帯電話、カメラ等)
・妨害破壊行為、外部者の誘導、枢要区域等の撮影を防ぐ
金属探知器
・不必要な工具の検知
爆発物検知器
・爆発物の検知
特定核燃料物質検知装置
・核燃料物質の不法な持ち出しの検知
車両
アクセス・コントロール
・不審な車両の入域阻止
人
的
管
理
組織管理
組織内教育
・内部者による脅威についての関心を高める
情報管理
・必要のない内部者には情報が知らされない
内部通報制度
・不審な内部者の行動が事前に発見できる
採用時/配置時の調査
・業務実施についての適正の確認が可能
行動観察
・不審な内部者の行動が事前に発見できる
ツール・ボックス・ミーティング
・内部者による脅威についての関心を高める
信頼性確認
犯歴情報照会等
・原子力利用主要国において、分野横断的に実施されている
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