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【別紙2】

「テロの未然防止に関する行動計画」
(平成16年12月10日 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部)
(抜粋)

第1 はじめに(略)
第2 国際的なテロ情勢と我が国への脅威(略)
第3 今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策
1 テロリストを入国させないための対策の強化(略)
2 テロリストを自由に活動させないための対策の強化(略)
3 テロに使用されるおそれのある物質の管理の強化(略)
4 テロ資金を封じるための対策の強化(略)
5 重要施設等の安全を高めるための対策の強化
12 情勢緊迫時における重要施設等の警備強化(略)
13 空港及び原子力関連施設に対するテロ対策の強化
　空港及び原子力関連施設に対するテロ対策としては、外部からの攻撃のみならず、内部からの破壊工作への対策が必要である。
　この点に関し、米、英、仏等諸外国においては、空港及び原子力関連施設内の制限区域への立入者に対し、厳格な適格性のチェック等の保安措置が既に実施されている。また、空港に関しては、ICAO(国際民間航空機関)条約附属書により、可能な場合における保安制限区域への立入者に対する経歴チェックを含む適切な保安措置の実施が、また、原子力関連施設に関しては、IAEA(国際原子力機関)のガイドラインにより、防護区域への立入者に対する信頼性の事前確認措置が、それぞれ求められている。
　そこで、空港及び原子力関連施設におけるテロ対策の強化を図るため、国土交通省、経済産業省、文部科学省、警察庁及び関係省庁は、これらの施設における立入制限区域の設定及び一定の要件を満たす者以外の者の当該区域への立入制限措置等について検討を行い、平成17年中に結論を得る。これを踏まえ、平成18年度に必要な措置を講ずることとする。
14 核物質防護対策の強化(略)
15 スカイ・マーシャルの導入によるハイジャック対策の強化(略)
6 テロリスト等に関する情報収集能力の強化等(略)
第4 今後検討を継続すべきテロの未然防止対策(略)

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