特別支援教育について

1．調査期日

平成26年9月1日

2．調査対象

国公私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校及び中等教育学校を対象として実施。

3．調査項目（項目の詳細は、（参考1）調査項目の概要参照）

a．校内委員会の設置状況、開催回数
b．実態把握の実施状況
c．特別支援教育コーディネーターの指名、連絡調整等の実施状況
d．個別の指導計画の作成状況
e．個別の教育支援計画の作成状況
f．巡回相談員の活用状況
g．専門家チームの活用状況
h．特別支援教育に関する教員研修の受講状況

（注）調査項目のうち、d．個別の指導計画の作成状況～g．専門家チームの活用状況については、学校によっては該当者がおらず実施の必要がない場合などもあり、他の項目のように各校における最終目標が一律に100％とは限らないことに留意する必要がある。

4．調査結果の概要

（1）年度別推移

　全調査対象の合計（国公私立の幼小中高校の合計）では、比較できる全ての調査項目で平成25年度を上回っており、全体として体制整備が進んでいる状況がうかがえる。（調査結果（1）＜1＞1参照）
　公立小・中学校においては、「校内委員会の設置」、「実態把握」、「特別支援教育コーディネーターの指名」といった基礎的な支援体制はほぼ整備されており、「個別の指導計画の作成」、「個別の教育支援計画の作成」についても着実に取組が進んでいる。今後は、障害のある児童生徒一人一人に対する支援の質を一層充実させることが課題となっている。（調査結果（1）＜2＞2、3参照）
　また、公立高等学校においては、「校内委員会の設置」、「実態把握」、「特別支援教育コーディネーターの指名」といった基礎的な支援体制は、ここ数年で着実に進みつつある。（調査結果（1）＜2＞4参照）

（2）幼小中高別

　幼小中高において、全ての調査項目で平成25年度の実施率を上回っており、着実に取組が進んでいる。幼稚園・高等学校においては、小・中学校に比べ実施率が低く、体制整備が課題。（調査結果（2）参照）

（3）国公私立別

　国公私立において、平成25年度の実施率を概ね上回っており、取組が進んでいる。全ての調査項目において、私立学校においては、国公立に比べ実施率が低く、体制整備が課題。（調査結果（3）参照）

（4）校内委員会

　校内委員会を開催した学校が約97％となっており、障害のある幼児児童生徒の実態把握等について検討が行われている。（調査結果（4）参照）

（5）特別支援教育に関する教員研修の受講

　「教員研修の受講状況」については、全体で75.3％となり、うち管理職（校長、副校長、教頭）の受講率については86.3％である。平成25年度に比べ、それぞれ2.1％、1.0％増加しているが、更なる受講率の増加が望まれる。（調査結果（5）参照）。　

調査結果