特別支援教育について

1．調査期日
      平成24年9月1日
  
2．調査対象
      国公私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校及び中等教育学校を対象として実施。
  

3．調査項目（項目の詳細は、（参考1）調査項目の概要参照）
    a.校内委員会の設置状況、開催回数
    b.実態把握の実施状況
    c.特別支援教育コーディネーターの指名、連絡調整等の実施状況
    d.個別の指導計画の作成状況
    e.個別の教育支援計画の作成状況
    f.巡回相談員の活用状況
    g.専門家チームの活用状況
    h.特別支援教育に関する教員研修の受講状況
   
  （注）調査項目のうち、d.個別の指導計画の作成状況～g.専門家チームの活用状況については、学校によっては該当者がおらず実施の必要がない場合などもあり、他の項目のように各校における最終目標が一律に100％とは限らないことに留意する必要がある。
    
4．調査結果の概要
  　※平成23年度においては、東日本大震災の影響を勘案し、岩手県・宮城県・福島県・仙台市に調査を実施しなかったため、前年度との単純な比較はできないことに留意する必要がある。
　（1）年度別推移
　　全調査対象の合計（国公私立の幼小中高校の合計）では、「実態把握の実施」を除いては、比較できる全ての調査項目で平成23年度を上回っており、全体として体制整備が進んでいる状況がうかがえる。（調査結果（1）＜1＞1参照）
　　公立小・中学校においては、「校内委員会の設置」、「特別支援教育コーディネーターの指名」といった基礎的な支援体制はほぼ整備されており、「個別の指導計画の作成」、「個別の教育支援計画の作成」についても着実に取組が進んでいる。今後は、障害のある児童生徒一人一人に対する支援の質を一層充実させることが課題となっている。（調査結果（1）＜2＞2、3参照）
　　また、公立高等学校においては、「校内委員会の設置」、「実態把握」、「特別支援教育コーディネーターの指名」といった基礎的な支援体制は、ここ数年で着実に進みつつある。（調査結果（1）＜2＞4参照）
      
　（2）幼小中高別
　　小・中学校に比べ、幼稚園・高等学校は依然として体制整備に遅れが見られる。（調査結果（2）参照）
        
　（3）国公私立別
　　国公立に比べ、全体的に私立学校の体制整備に遅れが見られる。「校内委員会の設置」、「特別支援教育コーディネーターの指名」などの基礎的な支援体制づくりも遅れが見られる状況である。（調査結果（3）参照）
  　　  　　　
　（4）校内委員会
  　 「校内委員会の開催回数」は3回以上が全体で50％を超えている。（調査結果（4）参照）
  
　（5）特別支援教育に関する教員研修の受講
  　 「教員研修の受講状況」については、全体で72.1％の教員が受講しており、うち管理職（校長、副校長、教頭）の受講率は85.2％となっている。国公私立ともに、研修受講率が平成23年度よりも上昇している（調査結果（5）参照）。

調査結果