自治体においては、関係部局・関係機関の連携の下、特別な支援を必要とする子供に対して、就学前から就労に至るまで、一貫した支援体制の整備を図る必要がある。このため、自治体等が特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制を整備するとともに、医療的ケア看護職員や外部専門家を配置する際に要する経費の一部を補助する。
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「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」において、国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充等を図ることが、学校設置者は、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケア等の支援を受けられるようにするための取組等が求められている。これらの状況を踏まえ、医療的ケア児の教育体制の拡充や保護者の負担軽減に向け、医療的ケア児への保護者の負担軽減に関する調査研究及び災害時を含む医療的ケアに関するガイドライン策定に向けた調査研究を実施する。
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令和5年3月に取りまとめられた「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告」において、よりインクルーシブで、多様な教育的ニーズに柔軟に対応し、障害のある児童生徒の学びの場の連続性を高めるため、特別支援学校を含めた2校以上の学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設を検討することが提言された。
こうしたことを踏まえ、本事業では、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の実現を目指し、実証的な研究を実施する。また、異なる教育課程を踏まえた柔軟な教員配置も含めた校内体制等についても併せて研究を実施する。
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特別支援学校に在籍する子供たちの数が増加傾向にあるとともに、重複障害者の割合も増加傾向にあり、多様な障害の種類や状態等に応じた指導や支援がより強く求められている。このため、特別支援学校学習指導要領の円滑な実施や特別支援教育の推進において、政策上の課題となっている事項について調査・分析等を行う。
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聴覚障害教育については、人工内耳装用児の増加や重複障害学級在籍率、大学進学率の上昇等、特別支援学校に在籍する幼児児童生徒の障害の状態等も多様化しており、個々の障害の状態等に応じた指導を一層充実していく必要がある。
さらには、2025年には「東京2025デフリンピック」が控えており、これを契機として、手話を含む聴覚障害教育の充実や聴覚障害に関する理解啓発の一層の推進を図る必要がある。
また、聴覚障害を対象とする特別支援学校と保健・医療・福祉等の関係機関や専門家が連携し、聴覚障害児等に対してより専門性の高い支援を行うとともに、域内の小学校等に在籍する児童生徒等や教師に対するセンター的機能を発揮した支援を充実していくことが求められている。
このため、聴覚障害や手話に関する理解を深めるためのコンテンツ等の開発や、特別支援学校と保健・医療・福祉等の関係機関や専門家が連携した支援の実施に関するモデル構築を実施する。
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近年、発達障害をはじめとする通級による指導を受ける児童生徒は増加傾向にあるとともに、通常の学級に特別な教育的支援を必要とする児童生徒が在籍していることも明らかになっている。これらの状況を踏まえ、発達障害のある児童生徒等に対する支援の充実を図るため、効果的かつ効率的な通級による指導の実施に向けたモデル構築及び、管理職をはじめとする教員の理解啓発・専門性の向上のための体制構築を行うとともに、発達障害のある幼児児童生徒に対する就学前からの切れ目のない支援体制構築に向けた調査や事例収集・分析を実施する。 |
ICTを活用した障害のある児童生徒に配慮した効果的な指導方法等の確立が求められているため、文部科学省著作教科書（特別支援学校用）と連動したデジタル教材を作成し、障害の特性に応じたICT端末の効果的な活用の在り方に関する調査研究を実施する。
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特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、就学を奨励する。
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初等中等教育局特別支援教育課