発達障害のある児童生徒等に対する支援事業（8,885万円）

　全ての学級に特別な教育的支援が必要な児童生徒が在籍している可能性があり（令和4年12月公表の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果によると、小・中学校の通常の学級に在籍する「学習面又は行動面で著しい困難を示す」児童生徒数の割合は、推定値8.8%）、発達障害により通級による指導を受ける児童生徒も増加している。
　このような状況を踏まえ、各自治体における5歳児健康診査の実施が進む中、従来見過ごされてきた発達障害の特性のある幼児等を把握するケースの急増も予想され、発達障害のある幼児児童生徒等に対する、就学前からの切れ目のない支援体制の構築や、学校における適切な支援の推進、通級指導の充実等が求められている。