特別支援教育について

神奈川県 横浜修悠館高等学校(公立)

都道府県名 神奈川県
学校名 神奈川県立横浜修悠館高等学校
学校所在地 神奈川県横浜市泉区和泉町2563
研究期間 平成21~22年度

1.概要

1 研究課題

 通信教育の特性を生かした発達障害のある生徒への支援の在り方
―特別支援学校、保護者・地域、ボランティア等と連携した支援プログラムの開発―

2 研究の概要

 通信教育の特性を生かした学習支援(教育課程、指導方法、評価方法等)及び進路・就労支援等の在り方の研究を基盤とし、外部機関や外部の教育力等を視野に入れた体系的・組織的な支援プログラムを開発する。

3 研究成果の概要

1.学習支援

○ 毎週月・水・木曜日の5・6時間目に実施している学習支援プログラム(TRY教室)を中心に、生徒が面接指導(スクーリング)の時間内で完成できなかった報告課題(レポート)作成の支援を個別に実施した。
 学習内容の理解や、書字等に課題のある生徒一人ひとりに寄り添った支援を通し、多くの生徒が報告課題の完成・提出・合格に至ったことは、生徒の学習に対する意識を向上させるとともに、自己の自信の回復につながった。

○ 通常の一斉形式の試験では合格が難しいと思われる生徒に対し、補習と共に一人ひとりの特性に応じた出題形式で対応することによって合格・単位修得へと導いたことは、生徒の学習意欲や自尊心の向上をもたらした。

○ 全ての生徒にとって基礎学力の定着をより図るために、報告課題への取組に重きを置く評価方法を開発し、平成22年度から実施することとした。

○ 発達障害等のある生徒への対応を考慮した学校設定科目を平成22年度から開設することとした。

○ 学習方法等に課題のある発達障害等のある生徒を、通常の時間割内で個別に面接指導する体制を整備し、平成22年度から実施することとした。

2.進路・就労支援

○ 毎月、障害のある生徒及びその保護者を対象として、就労に関する学習会・見学会・体験学習会を実施し、生徒が自分の得意な分野等を発見し、保護者と共に具体的な将来像を描く機会となった。

○ 個別の支援計画(支援シート)に基づくインターンシップ(職場実習)を複数回実施し、障害のある生徒の就労や進路先の決定につなげた。

○ 校内に就労支援チームを配置し、能力開発・職場実習・体験活動を活用する支援を平成22年度から開始することとした。

3.外部機関等との連携

○ 県立総合教育センターとの連携(教育相談、検査、アセスメント)を開始し、生徒の特性に関する理解が得られやすくなった。

○ 近隣の特別支援学校4校との連携を開始し、生徒の特性の理解や特性に応じた支援への助言を得ることができた。

○ 学習支援ボランティア(YSKサポーター)に個別の学習支援を実施してもらうことによって、生徒の学習意欲や自信を向上させるとともに、様々な背景や経歴を持つYSKサポーターとのふれあいを通して、生徒のコミュニケーション能力の育成に取り組んだ。

○ 平成22年度は、平成21年度に連携を開始した諸機関との関係を深めるとともに、新たな連携機関の開拓を行うこととする。

2.詳細報告

1 研究の内容

(1)発達障害のある生徒に対する指導方針
ア 生徒の実態

 本校は平成20年に開校した通信制単独校であり、在籍生徒数は5,000名を超える。通信制のため生徒の登校回数は少なく、開校初年度の生徒に関する情報は限られていた。
 平成20年度末、発達障害に限らず各種障害のある生徒を対象に就労を視野に入れた保護者の会「自立支援の会」を立ち上げた。

「自立支援の会」登録者数(平成21年度1月末現在) 26名
内訳 発達障害との診断を受けた生徒 6名
発達障害があると思われる生徒 5名
精神疾患(統合失調症など)のある生徒 7名
療育手帳を所持している生徒 7名
精神障害者保健福祉手帳を所持している生徒 4名
特別支援級・通級等出身の生徒 6名

(注:重複している場合があるので、合計は26名を超える)

 平成21年度入学生からは調査用紙(「きめ細かな学習支援を行うためのお願い」)を合格者に配付し、任意提出としたところ、平成21年度新入生1007名のうち、164名から提出があり、高校入学以前の支援の状況や、それぞれの課題や障害についての情報収集が可能になった。また、今年度は児童精神科医師による「専門医による個別相談」を4回実施し、発達障害等の可能性のある生徒については更に専門的な医療機関などへとつなげた。

イ 指導方針

 前記「自立支援の会」に登録している生徒に対し、個別の特性にあった支援が実施できるよう、保護者や外部機関と協力・連携して、支援・指導に当たった。
 また本校には発達障害に限らず様々な課題や障害のある生徒が多数在籍しているため、年度当初に全職員に対して次の共通理解を図り、生徒への対応に当たっているが、その内容は発達障害等のある生徒にも有効なものである。

  1. 生徒への対応は丁寧に行う。
  2. 説明や指示は短く、具体的に行う。
  3. 発生した問題にはその場ですぐに対応する。

 生徒と直接かかわる機会が少ない通信制のため、スクールカウンセラーとの情報交換、保護者相談会での個別相談、相談専用電話(平成21年度に職員室内に設置)や面接指導時などで知り得た事柄等、気が付いたことは、教育相談コーディネーターが所属するグループ(教育相談・学習支援センター)が中心となって内容を取りまとめ、できる限りの対応や支援を行っている。

ウ 成果と課題

 「自立支援の会」登録の生徒に関しては、スクーリングのない時期や時間帯を活用して個別学習支援、就労支援、体験活動、体験実習などを実施することができた。
 また、外部機関との連携を活用した個別支援等により、生徒・保護者・学校の信頼関係が築かれており、生徒の自尊感情向上や将来への希望につながっている。
 その一方、支援の必要性を自ら言い出せない生徒・保護者、または発達障害だと気付かずに、自分の能力不足・努力不足だと思い込んで引きこもっている生徒、問題行動に流れてしまう生徒も多数在籍していると思われるが、その姿が見えにくいのが、通信制高等学校の実情である。
 「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議~高等学校ワーキング・グループ報告~」には「発達障害等困難のあるとされた生徒」の高等学校通信制課程推計在籍率は15.7%とあるが、その在籍率を本校にあてはめてみると在籍者ベースで700名以上、活動生ベースでは400名程度が「発達障害等困難のある生徒」ということになる。
 本校では、平成20年度、21年度に入学した生徒で、中学校在籍時に長期欠席(年間30日以上)に該当した生徒はそれぞれ300名以上にのぼる。また、精神疾患(統合失調症・うつ病・強迫性障害等)のある生徒も多数在籍しており、これらの背景に発達障害等の可能性があることを考えると、上記の400名以上という数字は頷けるものである。
 生徒個人に関してより正確な情報を得るためには、入学時における諸提出書類の内容の更なる工夫や、保護者の了解を得て出身学校(中学校、適応指導教室、個別級、フリースクール等)との情報交換を密にする必要がある。中学校等との情報交換は全日制や定時制の高校ではよく行われているが、出身中学校だけでも約300校にのぼる本校にとって、現状のマンパワーでは限界があり、効率的・効果的な方法を模索する必要がある。
 更に、生徒の状況をある程度正確に把握し、支援を必要とする生徒が次々と明確になってきた場合には、約50名の教員で、障害のある生徒に対して今年度実施してきたような個別の支援を継続することは難しいと思われる。これは本校の工夫や努力だけでは解決できない課題である。

 

(2)発達障害等のある生徒に対する授業やテストにおける評価方法等の工夫
ア 授業時の配慮事項等
  • 書字に課題がある生徒には、面接指導でのパソコン使用許可を与えている。
  • 授業内容をボイス・レコーダーで録音することなどについて、特に制限は設けていない。
  • 登校や面接指導への保護者同伴・同席にも制限はない。
  • 年度当初に文書で報告課題に該当する箇所を示しており、毎回の面接指導で日ごとの学習内容についての見通しを持つことが可能になっている。
  • 面接指導では担当教員が誰であっても、その回の報告課題を完成させることを主眼に指導をしており、教員としてやるべきことは明確である。
  • 体育では障害の程度に応じて個別の面接指導を行い、対応している。
イ テストにおける配慮事項等
  • 必要に応じてルビ付問題用紙や拡大問題用紙等で対応しており、更に配慮が必要な生徒には別室受験を認めている。別室受験では、書字に課題がある生徒にはパソコン使用や試験時間を延長するなどの対応も行っている。
  • 「自立支援の会」に登録している生徒には、個別対応で試験を実施し、生徒の特性に合わせて解答方式を変更するなどの支援をしている。
ウ 評価における配慮事項等
  • 本校では、定められた必要面接時数と報告課題数を満たせば履修が認められ、試験などで学習の成果が認められると、単位修得となる。加えて観点別評価を用いて評価をしており、個別対応の試験対象となる生徒以外では評価において特段の配慮はしていない。
  • 個別対応の試験対象となる生徒については、面接指導の内容と試験の結果等を教科会に諮った上で評価を行っている。
エ 成果と課題
  • 個別対応の試験対象となる生徒にとっては、確実な学習の継続と単位修得につながることや、生徒がこれまで抱えてきたと思われる学習や自分自身への否定的な感情を払拭し、今後の学習や将来に対する動機付けとなった。
  • 平成22年度は面接指導や報告課題についても個別の学習計画に基づいて実施することとなるため、対象生徒の支援の充実が一層図られることとなる。
  • 一方、学習の積み重ねがなく、グレーゾーンにいる多くの生徒にとっては、通信制高等学校で求められる報告課題全てへの合格は高いハードルとなっている。平成21年度はそのための新たな補習講座を設定したが、平成22年度は更にその充実と活用を目指す工夫が求められる。
(3)発達障害のある生徒に対する就労支援
ア 支援の方策と内容
  • 卒業年次に当たる支援対象の生徒2名について、面談やケース会議を基に個別の支援計画(支援シート)を作成し、その計画に基づくインターンシップ(実習)を複数回実施した。また、居住区のケースワーカーとも連携体制をとった。
  • 「自立支援の会」では毎月、保護者・生徒対象の学習会、見学会、体験活動を実施し、参加者に就労や福祉サービスの活用に関する情報を提供し、高校卒業後のイメージ作りを行った。
イ 成果と課題
  • 卒業年次に当たる2名については、上記支援の結果、就労と訓練施設へ行くことが決定した。ケースワーカーとの連携を緊密にすることで、本校卒業後の支援体制への移行も円滑に進むと思われる。
  • 毎月の学習会や見学会では、個人では手に入れにくい情報などを知ることができ、参加者からの評価も高いものとなった。また、参加した保護者同士の親睦も図ることができた。これらは子どもへの理解に役立つものと思われる。
  • 生徒対象の体験活動は、生徒が自分の得意・不得意なことを知る機会や経験を増やす場となり、教員にとっては、通信制高校ではなかなか見ることができない学習以外の生徒の姿を見ることができ、生徒理解を助けるものとなった。
  • 今後もこのような活動は継続する方針であるが、インターンシップ等の実施場所の開拓、実習時の巡回指導、諸活動時の引率など、マンパワーと時間が課題となる。
(4)一般の生徒に対する理解促進等の指導の在り方
ア 指導の工夫と取組
  • 本校は様々な課題や障害等のある生徒が多数在籍している。そのため、お互いの違いを認め合うこと、そのためにルールを守ることを中心とした指導をしている。
  • 生徒及び保護者へのメッセージは毎月、「横浜修悠館通信」の送付をはじめとして、機会あるごとに伝えるよう心がけている。
イ 成果と課題
  • 発達障害についての生徒への啓発活動への取組は、障害のあるまたは障害が疑われる生徒が多数在籍する本校では不用意に実施できず、平成21年度はどのような方策があるのか検討するにとどまった。
  • 今後は、「みんな違ってみんないい」という基本的姿勢を中心に、良い啓発方法を工夫したい。
(5)教職員や保護者の研修等
ア 研修会開催の回数・時期・研修内容等
  開催日 対象 研修内容 講師
1 平成
21年4月
職員 特に配慮を要する生徒について 教育相談・学習支援センター担当
2 21年5月 職員 生徒対応の留意事項 同上
3 21年6月 保護者 横浜修悠館高校での相談から思うこと スクールカウンセラー
4 21年8月 職員 発達障害のある生徒の支援 横浜市発達障害者支援センター相談員
5 21年9月 事務職員 生徒対応について 他 教育相談・学習支援センター担当
6 21年9月 保護者 外部機関 発達障がいが『治る』とは ~環境調整でできること~ 巡回相談員 (臨床心理士)
7 21年11月 職員 気になる生徒について 同上
8 21年11月 職員 学校と家庭の連携  ~先生たちに伝えたいこと~ 神奈川LD等発達障害児・者親の会代表
9 21年12月 保護者 子どもとのよりよいコミュニケーションのために 巡回相談員 (臨床心理士)
イ 成果と課題
  • 本校職員が生徒の抱える課題や障害を理解することは必須であり、年度当初及び面接指導(スクーリング)開始前に研修会を複数回実施したことは有効であった。また、横浜市発達障害者支援センター相談員による研修会では、発達障害に関する基礎知識を得ることができ、神奈川LD等発達障害児・者親の会の方による研修では、「学校が理解しようとしてくれるだけで、保護者は半分救われる。」という言葉があり、生徒・保護者に寄り添い、協力して支援に当たる重要性を再認識するものとなった。
  • 非常に多忙な状況の中でも職員研修会にはほとんどの職員が参加し、発達障害等への理解を深めることができた。職員室内図書コーナーにある発達障害関連書籍も活用されている。
  • 平成21年度は個別の生徒支援を教育相談・学習支援センター職員が担当していたが、平成22年度からは全教科、他グループを含めて多くの教員が支援に係ることとなるため、発達障害や生徒個別の特性への理解を全職員が更に深める必要があり、効果的な研修方法及び内容の検討が必要である。同時に専門的な知識を持つ職員の育成も望まれる。
(6)その他の支援に関する工夫

 本校では、生徒が個別の時間割を作成し、授業時間ごとに教室を移動することとなっているため、平成20年度は学校内で迷う姿が多く見られた。そのため、平成21年度は各棟ごとに色を変えた手作りの校内案内・教室案内を各所に掲示した結果、迷う生徒の数は減少した。
 また、連絡や案内の掲示方法についても工夫を重ね、徐々にわかりやすいものとなっている。

2 研究の方法

(1)研究委員会の設置
ア 構成
NO 所属・職名 備考
1 教頭 委員長
2 教育相談・学習支援センター総括教諭 事務局
3 経営企画グループ総括教諭 教育課程グループ
4 教育相談コーディネーター教諭 教育課程グループ
5 学習支援コーディネーター教諭 就労支援グループ長
6 学校運営グループ教諭 教育課程グループ長
7 学校運営グループ教諭 教育課程グループ
8 生徒活動支援グループ教諭 就労支援グループ
9 キャリア教育推進センター教諭 就労支援グループ
10 キャリア教育推進センター教諭 就労支援グループ
11 養護教諭 就労支援グループ
イ 委員会開催回数・検討内容
  開催 内容
1 21年5月 役割分担、今年度の素案について
2 21年5月 今年度の計画について
3 21年6月 今後の予定確認
4 21年9月 視察報告、今後の予定確認
5 21年10月 視察報告、前期のまとめ、後期の予定確認
6 22年2月 今年度のまとめ、次年度の計画について
※グループごとの会議やケース会議は適宜開催した。
ウ 特別支援教育コーディネーター並びに個別の教育支援計画の策定等具体的な方策について
  • 神奈川の県立高校では、子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な支援教育を推進するため、教育相談コーディネーターが各校1名以上指名されている。
  • 教育相談コーディネーターの平成20年度の業務としては、生徒・保護者からの相談対応、スクールカウンセラーとの連絡調整、県指定「支援教育実践研究校」の取りまとめなどを行う一方、平成21年度は本モデル事業の中心的な役割を担い、ケース会議の開催など具体的な支援に取り組んできた。
  • 支援の申し出があった生徒・保護者との面談を複数回実施し、外部機関のアセスメントなども参考に、8名の生徒について個別の支援計画(支援シート)を作成した。
エ 成果と課題
  • 多忙な中で計画を遂行しながら、研究委員自らが支援について学んで行く1年間となった。県内外の視察や各種研修会の内容については委員会での報告や回覧という形で情報の共有を図った。
  • 平成22年度は委員会だけではなく、情報を全職員で共有できるように工夫をしたい。
  • 個別の支援計画(支援シート)を作成した生徒については、未作成の生徒に比べると、より効果的な支援ができた。しかし、支援シート作成には複数回の面談を行わなければならないなど、時間と手間がかかる。今後、他の多くの生徒についても支援シートを作成して、効果的な支援を行っていくためには、校内の人的資源不足解消が大前提となる。
  • 本校では、支援に関連する取組は、複数の教育相談コーディネーターがチームの中心となって担っていくことになっており、校内協力体制の構築が望まれる。
(2)専門家チームの活用
ア 構成
NO 所属・職名 備考
1 横浜国立大学人間科学部准教授  
2 神奈川県スクールカウンセラー協会代表 臨床心理士
3 横浜市発達障害者支援センター相談員  
4 県立総合教育センター主幹兼指導主事  
5 県立総合教育センター指導主事  
6 県立特別支援学校総括教諭  
イ 専門家チームの活用状況
回数 内 容
2 本校の取組に関する全体的な指導助言
3 研修会講師
4 ケース会議での助言、特別支援学校との連携調整
ウ 成果と課題
  • 専門的な立場での指導助言や研修会は非常に役立つものであった。
  • 多忙な方々のために会議等の開催は難しく、今後は早めの日程調整を心がける必要がある。
(3)関係機関との連携
ア 他の高等学校や特別支援学校との連携
  • 「かながわの特別支援教育推進プロジェクト会議」による平成21年3月の「後期中等教育段階における様々な支援の在り方(報告)」に示された「県立高校と県立特別支援学校の連携について(案)」を先取りした形で、近隣の特別支援学校4校との連携(4校連絡会)を開始した。
  • 平成21年度は発達障害等のある生徒4名について、授業観察等に基づいた支援策への助言をいただき、保護者からの相談にも対応していただいた。
  • 県内特別支援学校の進路対策研究会に毎回参加し、情報の共有化を図った。
イ 発達障害者支援センターやハローワークなど関係機関との連携
  • 横浜市発達障害者支援センターの相談員には、専門家チームの一員として、本校の支援計画への指導助言や、職員を対象にした講演会で、発達障害のある生徒への支援について講話をしていただいた。
  • ハローワークや就労支援センターの職員の方には、「自立支援の会」学習会の講師として、保護者対象の講演をしていただき、非常に好評であった。
  • 本校が所在する横浜市泉区の泉区自立支援協議会に、毎回職員が参加し、近隣の福祉施設や市役所担当者等に本校についての理解をしていただくと同時に、連携協力の方策を探った。
ウ 地域の教育施設や人材等の活用
  • 県立総合教育センター等との連携を図り、生徒の相談(7件)・検査(4件)・アセスメント(8件)につなげた。
  • 横浜市の平成21年度「発達障害者支援モデル事業」指定を受けた私立高等専修学校のネットワーク会議に毎回職員が参加し、研修会で学ぶとともに、参加している市内中学校通級担当者、中学校教員、定時制高等学校教員、特別支援学校教員、大学や専門学校関係者等と情報を共有した。また、当該高等専修学校主催のパソコン教室に本校の生徒が参加した。
  • 複数の近隣福祉団体の活動に、障害のある生徒がボランティアとして定期的に参加した。
エ 成果と課題
  • 手探りで始めた関係機関との連携は当初の想定以上に進み、すべての取組が本校にとって有益であり、支援の幅を広げることとなった。
  • 平成22年度以降も継続し、つながりを深いものとしたいが、様々な調整をはじめとして、時間や手間がかかることが多く、ここでもマンパワーの不足が課題となっている。
(4)関連事業等との連携

○ 文部科学省委嘱事業「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」との関連

ア 具体的な連携方策

  • 神奈川県の県立高校における発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業の内容は、専門家による年4回の巡回相談であり、本校は研究協力校2年目である。
  • 平成21年度は、具体的には、巡回相談員が授業見学を通じた支援体制構築についての指導助言、文化祭でのファシリテーターによる生徒観察と支援方法等についての協議、よりよい生徒支援のための教職員対象研修会及び気になる生徒についてのケースワーク並びに指導助言、子どもとのよりよいコミュニケーション構築のための職員・保護者対象講演会などの取組を行った。

イ 成果と課題

  • 巡回相談2年目にあたる平成21年度は、巡回相談員から支援体制の構築だけではなく、困っている生徒に気付くための方策や、関係機関との連携についての指導助言をいただき、高等学校における発達障害支援モデル事業にも応用することができた。
  • 巡回相談の回数が年4回であることから、支援教育の大きな枠組み形成には有効だが、事例検討など詳細な内容について巡回相談員を交えた協議の時間を設けにくいことが課題である。

3.今後の我が国における発達障害のある生徒の支援の在り方についての提案等

 発達障害は早期発見、早期対応が重要である。高等学校入学以前での十分な対応ができる環境整備を是非お願いしたい。
 本校は通信制高等学校であり、5000名を超える在籍生徒に対し、職員50数名では手厚い個別支援は困難である。その一方、保護者や本人が気付かないまま、または気が付いていても受け入れることができずに、発達障害や二次障害等による不適応や不登校、引きこもり、心因性障害、学力不振等の状態となり、進路先としての選択肢が通信制高校しかない生徒の数は全国的にも増加の一途であると思われる。
 適切な支援があれば、生きる喜びを感じながら社会の一員としての役割を果たしていくであろう人材を、引きこもりや社会に適応させることなく放置するようなことは、あってはならないことは誰の目にも明らかである。
 通信制高等学校には発達障害等のある、もしくはあると思われる生徒が数多く在籍しているが、それらの生徒に対する支援が必ずしも充実しているとは言えないことを解消すべき喫緊の課題としてとらえ、通信制高等学校教員の人数不足の解消や専門知識を有する職員の配置など教育環境の向上を強く望みたい。

4.その他特記事項(エピソードを含む)

 県立総合教育センターへの療育相談につなげ、検査(WISC、WAIS)を行うこととなった4件中3件については療育手帳(B1、B2)の取得に至った。残る1件については、障害の受容等の課題があり手帳申請には至っていない。
 また、本校での面談の結果として手帳(B2、精神障害者保健福祉手帳)取得に至った件が3件ある。

5.モデル校の概要

1 学級数と生徒数(平成21年5月現在)
課 程   合 計
学 科 学級数 生徒数
通信制 普通科 40 5016

*単位制のため学年の区分はありません  

2 教職員数(平成 21 年5月現在)

校長 副校長 教頭 総括
教諭
教諭 養護
教諭
非常勤
講師
ALT 事務
職員
司書
1 1 1 6 46 1 14 1 5 1 77

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成22年07月 --