全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、
高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図っています。
授業料の支援については高等学校等就学支援金制度を、授業料以外の支援については高校生等奨学給付金を御確認ください。
なお、いわゆる「高校無償化」と表現されることが多いですが、的確な表現としては、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」です。
令和8年9月3日
令和9年度概算要求についてお知らせいたします。
・令和9年度概算要求(PDF:2.36MB)![]()
高等学校等の授業料支援制度の改正により、所得制限が撤廃され、多くの生徒が授業料の支援を受けることができるようになりました。概要はこちらを御覧ください。
高等学校等就学支援金・新制度(お知らせ)リーフレット(PDF:362KB)![]()

高等学校等就学支援金・新制度【日本国籍の方用】リーフレット(PDF:226KB)![]()

高等学校等就学支援金・新制度【日本国籍以外の方用】リーフレット(PDF:224KB)![]()

<Leaflet>High School Tuition Support Fund【New Program】(PDF:151KB)![]()
新制度の対象にならない生徒についても、旧制度の就学支援金であれば、旧制度と同等の水準で支援が受けられる仕組み(高校生等・新修学支援事業など)があります。
高等学校等就学支援金・新制度の対象外となる生徒への支援リーフレット(PDF:223KB)![]()

<Leaflet>Students not eligible for support under the New High School Tuition Support Fund(PDF:118KB)![]()
高等学校等就学支援金・新制度の概要、国籍・在留資格等に関する本人確認手段(例)、支給限度額(年額・単位制授業料の額)は、こちらを御覧ください。
高等学校等就学支援金・新制度の概要(PDF:1.45MB)![]()
高等学校等就学支援金など授業料支援を受けるためには申請手続きが必要です。
申請手続きの流れのイメージは以下のとおりです。詳しくは、学校からの案内に従って手続きをお願いします。
令和8年度における申請・認定手続き(イメージ)【日本国籍の方用】(PDF:338KB)![]()

令和8年度における申請・認定手続き(イメージ)【日本国籍以外の在校生用】(PDF:278KB)![]()

令和8年度における申請・認定手続き(イメージ)【日本国籍以外の新入生用】(PDF:279KB)![]()

令和8年度における申請・認定手続き(イメージ)【外国人学校の生徒用】(PDF:343KB)![]()
高等学校等就学支援金の申請手続き書類の記入手順(例)や申請書類の(例)は、以下のとおりです。
詳しくは、学校からの案内に従って手続きをお願いします。
申請手続き書類の記入手順【日本国籍の生徒の例】(PDF:251KB)![]()

申請手続き書類の記入手順【在留資格が「家族滞在」の生徒の例】(PDF:251KB)![]()

申請手続き書類【新入生など初めて申請する生徒の例】(PDF:933KB)![]()
申請手続き書類【在校生の例】(PDF:755KB)![]()
教科書費、教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。
保護者の方が、お住いの都道府県または学校に申し込む必要があります。
申請手続きや、手続きの開始時期については、都道府県ごとに異なりますので、詳しくは、お住いの都道府県または学校にお問い合わせください。


<Leaflet>Financial Support System for High School Students(PDF:280KB)![]()
※平成26年4月以降の入学者が対象になります。
高等学校等を中途退学した者が再び高等学校等で学び直す場合に、法律上の就学支援金支給期間である36月(定時制・通信制は48月)を経過した後も、卒業までの間(最長2年)、継続して就学支援金相当額を支給する制度です。
なお、制度の詳細については、進学先(在籍する)の学校の所在する都道府県にお問合せください。
<お問合せ先>
公立高等学校における就学支援金のお問い合せ先一覧
私立高等学校における就学支援金のお問い合せ先一覧
令和8年度以降の就学支援金制度において、国籍・在留資格要件により対象外となる外国籍生徒等及び外国人学校に在籍する生徒等に対して、令和7年度までの就学支援金相当額を支給する制度です。
なお、制度の詳細については、進学先(在籍する)の学校の所在する都道府県にお問合せください。
<お問合せ先>
公立高等学校における就学支援金のお問い合せ先一覧
私立高等学校における就学支援金のお問い合せ先一覧
高等学校等の専攻科に通う低所得世帯及び多子世帯等の生徒に対して、授業料及び授業料以外の教育費に係る支援を行う制度です。
(1)授業料への支援
所得や多子世帯(扶養する子が3人以上いる世帯)等の要件を満たす生徒の場合、支援の対象となります。
なお、制度の詳細については、進学先(在籍する)の学校の所在する都道府県にお問合せください。
<対象となる学校及び学校の所在する都道府県のお問い合わせ先>
・令和8年度 授業料支援の対象となる学校及び都道府県等担当部局一覧(PDF:294KB)![]()
(2)授業料以外の教育費の支援
所得や多子世帯(扶養する子が3人以上いる世帯)等の要件を満たす保護者の場合、支援の対象となります。
※新入生は、4~6月に一部早期給付の申請ができる場合があります。
※申請手続きや、手続きの開始時期については、都道府県ごとに異なりますので、詳しくは、お住いの都道府県または学校にお問い合わせください。
<お問合せ先>
高校生等奨学給付金(専攻科含む)のお問い合せ先一覧

文部科学大臣の認定等を受けた在外教育施設の高等部の生徒に対して、就学支援金相当額を支給します。
所得制限が撤廃され、多くの生徒が授業料の支援を受けることができるようになりました。
対象となる学校は、以下の6施設(令和8年4月現在)です。
制度の詳細については、通っている在外教育施設にお問い合わせください。
高等学校等に在学する生徒等や、高等学校等への進学を希望する生徒等に対し、修学や入学のための資金として、地方公共団体(都道府県・市区町村)等から、奨学金を貸与・給付する制度です。
各事業ごとに、貸与・給付の金額や要件等は異なります。
独立行政法人日本学生支援機構のホームページにおいて、地方公共団体等が行う奨学金制度の情報を掲載しておりますので、以下のリンクをご参照ください。
・大学・地方公共団体等が行う奨学金制度(※日本学生支援機構ホームページにリンク)
・高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について(通知)(令和8年3月31日)
【これまでの経過(今日の出来事より)】
2月27日 文科省から今国会に提出する2法案閣議決定
3月9日 高等学校等就学支援金制度の拡充のための法律案等2法案が国会で審議入りしました
3月24日 第221回国会 参議院文教科学委員会において、松本大臣が所信と法律案の提案理由を述べました
3月31日 高等学校等就学支援金制度の拡充のための法律案と中学校35人学級の実施等のための法律案が参議院本会議において可決され、成立しました
【関連資料】
三党合意に基づくいわゆる教育無償化について![]()
令和8年4月17日(金曜日)18時から24日(金曜日)15時までシステムの緊急メンテナンスを実施しており、サービスを一時停止しておりました。現在は、サービスの利用を再開しております。
今回のサービス一時停止の影響によって、就学支援金の申請時期の〆切の変更などの情報が、都道府県又は学校から案内される予定ですので、お待ちください。
また、申請時期が5月以降になった場合でも、4月分から受給できるよう、弾力的に取り扱うこととしております。詳しくは、都道府県又は学校からの案内をお待ちください。
なお、27日(月曜日)は10時から12時の時間帯で定期メンテナンスを実施しますので、この時間帯においてはサービスが利用できませんのでご留意ください。
※e-Shienについてはこちら(オンライン申請システム)をご覧ください。
令和7年度以前の高校生等への修学支援の仕組みについては以下のリンク(国立国会図書館WARP)を御参照ください。
・(旧制度)高等学校等就学支援金制度
・(旧制度)高等学校等就学支援金制度(家計急変支援)
・(旧制度)高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)
初等中等教育局高等学校振興課高校修学支援室