高等学校等就学支援金制度の拡充のための法律案と中学校35人学級の実施等のための法律案が参議院本会議において可決され、成立しました

  3月31日、今国会に文部科学省から提出していた2本の法律案について、参議院本会議において可決され、成立しました。
  1本目は、高等学校等就学支援金制度の拡充（令和7年2月の政党間合意等に基づく「いわゆる高校無償化」を実現するための、高校生等に対する授業料支援の拡充）を行う「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」です。
  この制度改正では、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、高校教育にかかる費用の中心となる授業料を社会全体で負担し、生徒等がその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることを目的とし、高等学校等就学支援金の所得制限の撤廃を含む受給資格の見直しなどを行います。

  2本目は、令和8年度からの中学校35人学級の実施等を行うための「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」です。
  約40年ぶりの中学校の学級編制の標準引下げとなる令和8年度からの中学校35人学級の実施等を通じて子供たち一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図ります。

  これらの法律は本年4月から施行されます。文部科学省では、本制度改正により、義務教育段階におけるきめ細かな指導の充実と高校段階における教育費負担の軽減につながるよう、制度の円滑な実施に向け、丁寧な周知を行ってまいります。