文科省から今国会に提出する2法案閣議決定

  2月27日、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」の2本の法律案が閣議決定されました。

  「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」は、高校生等の授業料を支援する高等学校等就学支援金制度について、所得制限の撤廃などを行うものです。
  本法律案により、所得制限の撤廃や支給対象者の見直しなどを行うことで、高校教育にかかる費用の中心となる授業料を社会全体で負担し、生徒等がその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備が図られるものと考えます。

  また、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」は、約40年ぶりの中学校の学級編制の標準引下げとなる令和8年度からの中学校35人学級の実施等を通じて子供たち一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものです。

  松本大臣は、年度内の成立を目指して、全力を尽くしていくと力強く述べました。

◯「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」について詳しくはこちら
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_03430.html

◯「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」について詳しくはこちら
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_03426.html