高等学校等就学支援金制度の拡充のための法律案等2法案が国会で審議入りしました

  3月9日、松本大臣は、高等学校等就学支援金制度の拡充（いわゆる「高校無償化」を実現するための、高校生等に対する授業料支援の拡充）を行う「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」の審議に向けて衆議院文部科学委員会において提案理由を説明しました。

  松本大臣は、本法律案は、高等学校等における教育に係る費用の中核である授業料を社会全体で負担し、生徒等がその経済的な状況に関わらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るため、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案しないこととする等の措置を講ずるものと述べ、提案理由と法案の概要を説明しました。

  また、3月10日、令和8年度からの中学校35人学級の実施等を行う「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」の提案理由を説明しました。

  本法律案は、約40年ぶりに、中学校の学級編制の標準を引き下げるなど、学級編制と教職員定数の標準の改善を通じ、子供たち一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものです。

  松本大臣は、両法律案について、委員の皆様に十分御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いしました。

「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」概要等はこちら
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_03430.html

「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」概要等はこちら
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_03426.html

【3月9日の衆議院文部科学委員会の様子】