政府の宇宙開発利用の指針として決定された宇宙基本計画において、「専門家にとどまらず潜在的な一般の利用者も含めた利用拡大を図る。」とあること等から、平成21年度に、宇宙利用の裾野拡大を目的として、本事業が創設されました。
本事業は、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的としています。
※平成22年度から本事業は競争的資金制度として運用を行っています。
令和3年4月5日 平成31年度終了課題の事後評価結果を更新しました。
令和3年2月25日 令和3年度公募情報を更新しました。
令和3年2月17日 令和3年度 宇宙航空科学技術推進委託費／「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラムを更新しました。
令和2年7月13日 令和2年度採択課題を更新しました。
令和2年3月12日 平成30年度終了課題の事後評価結果を更新しました。
令和2年2月20日 令和2年度公募情報を更新しました。
令和3年2月25日 令和3年度宇宙航空科学技術推進委託費の公募について
公募対象プログラム（採択予定件数）：宇宙航空人材育成プログラム・宇宙利用技術創出プログラム・宇宙連携拠点形成プログラム（合計3件程度）
宇宙探査基盤技術高度化プログラム（2件程度）、「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム（3件程度）
令和2年7月13日 令和2年度宇宙航空科学技術推進委託費の採択課題の決定について
提案件数：29件
令和2年2月20日 令和2年度宇宙航空科学技術推進委託費の公募について
公募対象プログラム（採択予定件数）：宇宙航空人材育成プログラム（2件程度）、宇宙利用技術創出プログラム（1件程度）、宇宙探査基盤技術高度化プログラム（2件程度）
令和元年7月5日 2019年度宇宙航空科学技術推進委託費の採択課題の決定について
提案件数：19件
平成31年3月8日 2019年度宇宙航空科学技術推進委託費の公募について
公募対象プログラム（採択予定件数）：宇宙航空人材育成プログラム（2件程度）、宇宙利用技術創出プログラム（2件程度）
平成30年6月22日 平成30年度宇宙航空科学技術推進委託費の採択課題の決定について
提案件数：21件
平成30年2月16日 平成30年度宇宙航空科学技術推進委託費の公募について
公募対象プログラム（採択予定件数）：宇宙連携拠点形成プログラム（2件程度）、宇宙航空人材育成プログラム（2件程度）、宇宙利用技術創出プログラム（2件程度）
平成29年8月2日 平成29年度宇宙航空科学技術推進委託費の採択課題の決定について
提案件数：21件
平成29年3月23日 平成29年度宇宙航空科学技術推進委託費の公募について
公募対象プログラム（採択予定件数）：宇宙航空人材育成プログラム（3件程度）、宇宙利用技術創出プログラム（2件程度）
平成28年6月20日 平成28年度宇宙航空科学技術推進委託費の採択課題の決定について
提案件数：20件
平成28年3月14日 平成28年度宇宙航空科学技術推進委託費の公募について
公募対象プログラム（採択予定件数）：宇宙人材育成プログラム（2件）、新事業・新サービス創出プログラム（2件） 、航空人材育成プログラム（1件）
平成27年8月21日 平成27年度宇宙航空科学技術推進委託費の採択課題の決定について
提案件数：46件
平成27年4月27日 平成27年度宇宙航空科学技術推進委託費の公募について
公募対象プログラム：宇宙人材育成プログラム（2件）、宇宙研究拠点形成プログラム（2件） 、宇宙利用促進プログラム（2件）、航空人材育成プログラム（3件）
平成26年12月10日 平成26年度宇宙航空科学技術推進委託費の採択課題の決定について
提案件数：41件（実践的若手宇宙人材育成プログラム12件、宇宙科学研究拠点形成プログラム29件）
平成26年9月12日 平成26年度宇宙航空科学技術推進委託費の公募について
公募対象プログラム：実践的若手宇宙人材育成プログラム（2件）、宇宙科学研究拠点形成プログラム（4件）
平成25年12月19日 平成25年度宇宙科学技術推進調整委託費の採択課題の決定について
提案件数：2件（うち宇宙科学技術政策研究プログラム1件、地球観測コミュニティ構築プログラム1件）
平成25年10月16日 平成25年度宇宙科学技術推進調整委託費の公募について
公募対象プログラム：宇宙科学技術政策研究プログラム（1件）、地球観測コミュニティプログラム（1件）
平成25年8月22日 平成25年度宇宙科学技術推進調整委託費の採択課題の決定について
提案件数：63件（うち宇宙科学技術利用促進プログラム33件、宇宙航空科学技術人材育成プログラム30件）
平成25年4月3日 平成25年度宇宙科学技術推進調整委託費の公募について
公募対象プログラム：宇宙科学技術利用促進プログラム（5～10件）、宇宙航空科学技術人材育成プログラム（5～10件）
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委託先 |
研究 |
課題名 |
概要 |
事後評価結果 |
予定 |
|---|---|---|---|---|---|
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宇宙航空人材育成プログラム |
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独立行政法人国立高等専門学校機構 |
若林 誠 |
継続的な超小型衛星開発・運用を通した次世代の高専型宇宙人材育成 |
国立高専6校が連携して、超小型人工衛星の開発と運用を題材とした次世代の高専型宇宙人材教育プログラムを整備し、基礎教育から衛星開発・運用に至るまでの一連の流れを習得した人材の輩出を目指す。具体的には（1）高専スペースアカデミアによる高専型宇宙教育、（2）全国高専「宇宙コンテスト」によるミッション企画＆ものづくり力育成、（3）KOSEN衛星シリーズの開発・運用を通した実践力育成のための教育プログラムを企画し実施する。 |
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48百万円 |
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国立大学法人 |
砂田 茂 |
空飛ぶクルマ産業界構築のための人材育成プログラムの提案と実践 |
我が国が空の移動革命を実現し、空飛ぶクルマ産業の国際的イニシアティブを獲得するため、「航空安全技術」及び「認証技術」と、それらが世界的に認められるために必須となる「飛行試験技術」に関する感覚と知見を有する人材育成を目指す。そのために、（1）安全技術・認証技術に関する講義、（2）空飛ぶクルマ周りの環境状況（騒音）に関する実習、（3）飛行試験技術に関する講義・実習から構成される教育スキームを構築する。 |
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26百万円 |
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宇宙利用技術創出プログラム |
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国立大学法人 |
後藤 貴文 |
過疎地活性化のための地球観測と高精度測位による放牧地と放牧牛をモニタ可能な自動飼養システムの構築 |
中山間地域や離島などの過疎地の活性化を念頭に、放牧地の適切な活用や放牧牛の状態に応じた補助飼料供給や遠隔飼養を可能とし、牛肉生産の省力化に寄与するため、人工衛星による地球観測や高精度測位から得られるデータを活用して放牧地の状態や放牧牛の行動履歴や運動量をモニタリングする今後の5G通信も見据えた自動飼養システムを構築する。草肥育でも牛の産肉性を飛躍的に向上させる代謝プログラミング技術を活用するとともに、農業法人との連携のもと、実際の耕作放棄地と放牧牛を対象に本システムの有効性を検証する。さらに将来的にニーズ探索により国内及び海外に普及するシステムとする。 |
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60百万円 |
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国立大学法人 |
長井 正彦 |
衛星コンステレーション時代のAI画像解析のためのキャリブレーション手法の開発 |
衛星コンステレーションを利用するには、センサー毎の特徴、衛星毎に違うバンドの波長域、大気の状態による見え方の違いなどを理解して教師データを作成し、様々な機械学習の手法を検討する必要がある。本委託業務では、衛星コンステレーション時代におけるAI画像解析のためのキャリブレーション手法の開発を行う。具体的には、軌道上の衛星の特性評価やチューニングを実施するための地上キャリブレーションサイトとして校正サイト（評価パターンとミラーアレイ）と既存の地物によるターゲットサイトを構築し、機械学習のための新たな共通データ基盤の開発を行うことで、膨大に提供される衛星画像のAIによる自動処理を可能にすることを目指す。 |
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33百万円 |
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宇宙探査基盤技術高度化プログラム |
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国立大学法人 |
小泉 宏之 |
超小型探査機の大電力化時代に向けた統合「水」推進系の発展 |
現在、小型機による宇宙探査がはじまっているが、いずれも主探査機の打上げに依存し、「機会」や「行先」を選べず小型機の利点を活かせずにいる。この状況を打破するため、静止軌道圏から月以遠に航行するための推進系が必要とされている。東京大学が有する小型推進系の知見・技術と、株式会社Pale Blueの有する技術力・開発力を合わせ、「水」を推進剤とする推進系を開発することにより、超小型探査機による深宇宙探査を加速させ、持続可能な宇宙開発・利用を目指す。 |
|
75百万円 |
|
国立大学法人 |
趙 孟佑 |
地上発の電波測距信号のオンボード処理による超小型探査機の軌道決定技術の開発 |
特殊な地上系がなくとも大学等の研究者が自力で月探査を行えるように、超小型探査機に適した軌道決定技術の実現を目的とする。複数の直径数メートルのアンテナから出された測距信号を、市販品を組み合わせた安価で小型の測距機器を使って探査機側で受信し、オンボード処理で軌道要素を決定する技術を開発する。そのために、地球低軌道周回のCubeSatを使った概念実証、軌道上実証用機器の製作、超小型探査機コミュニティの形成を行う。 |
|
75百万円 |
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委託先 |
研究代表者 |
課題名 |
概要 |
事後評価結果 |
予定総事業費 （実施年度） |
|---|---|---|---|---|---|
|
宇宙航空人材育成プログラム |
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国立大学法人 |
米徳 大輔 |
宇宙への夢を現実へと紡ぐ地域連携型人材育成システムの構築と試行 |
金沢大学大学院の宇宙理工学コースが中心となり、地域の教育機関や科学館が密に連携することで、段階的、かつ効果的に宇宙科学や宇宙工学を学べる教育システムを構築する。小学校高学年から大学院生にわたる幅広い年齢・知識層を対象に、宇宙教育と実践の場を提供し、宇宙・航空分野に秀でた人材を効果的に育成するシステムを構築する。 |
|
60百万円 |
|
国立大学法人 |
土井 隆雄 |
有人宇宙活動のための総合科学研究教育プログラムの開発と実践 |
有人宇宙活動に関わる多様な学問分野を総合的に学ぶ既存の教育プログラム（学部生を対象）に加えて、宇宙滞在の人への影響といった医学的観点からの専門的知識を習得し、社会との連携活動を実践する教育プログラム（大学院生を対象）を構築する。また、有人宇宙ミッションを模擬した実習プログラムなども通じて海外教育機関とも連携し、国際的な研究教育基盤を確立する。 |
|
51百万円 |
|
独立行政法人国立高等専門学校機構 |
芦原 佑樹 |
観測ロケット実験を通した宇宙機器エンジニアリングスキル養成プログラム |
大学と高専の学生を対象に観測ロケット実験の企画・製作・試験・打ち上げオペレーション・データ解析までを一気通貫かつ短期間で実体験できる教育プログラムを開発し、我が国の宇宙産業を支える宇宙機器エンジニアの教育体制を整備する。このプログラムを通じ、プロジェクト全体を見渡す総合力とものづくりの実践力を持った人材の育成を可能とする。 |
48百万円 |
|
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宇宙利用技術創出プログラム |
|||||
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国立大学法人 |
内田 義崇 |
家畜糞尿由来廃棄物の農地散布を最適化するための衛星画像利用システムの開発 |
牧草地・畑作地における肥料として家畜糞尿由来の栄養素（バイオガスプラントから排出される「消化液」）を最も効果的に活用するために、衛星画像から定期的に生育量や土壌水分量を推定し、地上部での農作業（肥料撒布等）との関連をデータベース化する。さらに、土壌微生物や環境負荷等の調査結果と併せて、効率の良い消化液の利活用スケジュールを構築するシステムを開発する。 |
|
27百万円 |
|
国立大学法人 |
増冨 祐司 |
衛星データ・アンサンブル気象季節予報・作物モデルを融合した全球作物生育監視・収量予報システムの構築 |
食糧安全保障に関わる気候リスクを軽減・回避するための科学的な情報を提供可能にするため、衛星から得られる植生情報等のデータと作物生育をシミュレートする作物モデルを組み合わせ、全世界の生育状態を逐次かつ正確に推計する。さらに多数の気象季節予報も組み合わせ、収穫の3ヶ月先までの作物収量を予報するシステムを構築する。 |
|
59百万円 |
|
委託先 |
研究代表者 |
課題名 |
概要 |
事後評価結果 |
予定総事業費 （実施年度） |
|---|---|---|---|---|---|
|
宇宙連携拠点構築プログラム |
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国立大学法人東京工業大学 |
松永 三郎 |
新宇宙産業を創出するスマート宇宙機器・システムの研究開発拠点 |
高機能・高性能でユーザーにとって使い勝手のよい宇宙機器・システム（スマート宇宙システム）の研究開発を行うとともに、ユーザーへのプロジェクト支援サービスを提供する拠点を形成する。 |
|
142百万円 |
|
国立大学法人東京大学 |
中須賀 真一 |
社会サービスデザインに基づく持続的な宇宙利用連携研究教育拠点（IS4D)の構築 |
宇宙インフラを起点にIoTや人工知能技術、ビッグデータ解析を中核とするデータサイエンス等と連携しながら、社会課題の解決に応える革新的な産業・社会サービスを実現することを目的として、以下を実施する。これを踏まえ、宇宙利用連携研究・教育機構（IS4D; Institute of Space for Development）を構築し、持続的な運営体制の確立を目指す。 |
|
150百万円 |
|
宇宙航空人材育成プログラム |
|||||
|
学校法人中部大学 |
海老沼 拓史 |
飛行機を作って学ぶアクティブ・ラーニングによる航空機設計・製作技術教育 |
実際に人を乗せて飛ぶことのできる初級滑空機のキットをケースメソッドの教材として採用し、その背景にある設計思想や理論を学ぶアクティブ・ラーニングにより、能動的な課題発見・問題解決能力のある航空人材の育成を目指す。さらに、製作した初級滑空機のデモフライトなどにより、将来世代である中高生へのアウトリーチ活動を展開し、潜在的な人材の発掘にも努める。ここで航空機に興味をもった中高生が大学に進学し、次の飛行機を自分たちの手で作り上げる持続的な航空人材育成サイクルの確立を目指す。 |
|
45百万円 |
|
国立大学法人名古屋大学 |
田島 宏康 |
超小型衛星による民間宇宙利用拡大を推進する国際連携人材育成プログラム |
超小型衛星を開発する力そのものよりも、その特性を理解し、どのように利用・活用するか、その制限と利点は何かについて、しっかりとした知識を有する人材を広く産業界に輩出し、宇宙利用の潜在的ニーズを掘り起こすことを目標とする。 |
|
56百万円 |
|
学校法人東京理科大学 |
向井 千秋 |
最先端宇宙科学技術の本物体験で学ぶ「宇宙教育プログラム」 |
宇宙科学技術に興味のある大学生、高校生を対象とし、最先端の本物の宇宙科学技術を体感できる「宇宙教育プログラム」を実施し、特に以下の教育内容を通して、宇宙開発、宇宙産業の将来を担う人材や、学校現場や宇宙業界等で宇宙科学技術の魅力を広く発信できる人材を育成する。 |
|
57百万円 |
|
公立大学法人大阪府立大学 |
小木曽 望 |
超小型衛星開発とアントレプレナーシップ教育を通じた宇宙システム活用人材の育成 |
次世代宇宙活動における新たなサービスを牽引するためには、新しいビジネスを創成するスタートアップ的な視点を持つ人材を育成する必要がある。このため、宇宙工学、システム思考、デザイン思考、アントレプレナー教育を体系的に融合した新しい教育カリキュラムを構築し、大阪府立大学「小型宇宙機システム研究センター」の大学生・大学院生に試行する。これにより、学域・学科の枠を超えた「宇宙ビジネスを念頭に置いたアントレプレナーシップ教育プログラム」の構築を目指す。 |
|
41百万円 |
|
宇宙利用技術創出プログラム |
|||||
|
国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
五十嵐 弘道 |
ひまわり・しきさいを活用した好適漁場推定技術の高度化 |
ひまわり及びしきさい(GCOM-C)の衛星観測により得られる高解像度・高頻度データと、海洋モデルによる実況推定値とを統合する解析を行うことにより、国内外で重要な魚種であるカツオ・マグロを主要な対象魚種とした好適漁場分布推定を高解像度・高精度に行う技術を開発する。さらにその技術を日本近海及びインドネシア沿岸域において実証試験を行い、開発した技術の有用性を示すことで、高解像度衛星データの水産分野での利用促進につなげることを目的とする。 |
|
60百万円 |
|
委託先 |
研究代表者 |
課題名 |
概要 |
事後評価結果 |
予算総額 |
|---|---|---|---|---|---|
|
宇宙航空人材育成プログラム |
|||||
|
国立大学法人九州工業大学 |
趙 孟佑 |
これまで大学院宇宙工学国際コースにて行ってきた留学生と日本人学生による国際恊働衛星プロジェクトを持続可能な教育プログラムの一環として利用可能とすることにより、グローバルな視野から宇宙開発利用を提案・実践できる、世界に通用する宇宙人材を育成することを目指す。 |
S |
40百万円 |
|
|
国立大学法人山口大学 |
長井 正彦 |
アジア太平洋域の自然災害の監視を目的とした国際協力プロジェクトであるセンチネルアジアの枠組みを大学ネットワークに拡張し、大規模災害時に膨大な衛星データを解析できる高度人材を育成する。また、宇宙インフラ技術、超小型衛星、UAV、IoT、AI等の新技術をいち早く防災・災害教育現場に取り入れ、宇宙×防災の博士課程ダブル・ディグリー・プログラムを構築する等により、アジアにおいて災害対策に貢献できる人材の育成を目指す。 |
B |
45百万円 |
|
|
独立行政法人国立高等専門学校機構徳山工業高等専門学校 |
北村 健太郎 |
国立高専の特徴である（1）全国各地の工学教育拠点、（2）様々な工学分野を志望する学生、の2つを活かした、次世代の宇宙人材教育システムを整備し、自ら人工衛星開発を行える人材の輩出を目指す。具体的には、（1）高専スペースアカデミアによる継続的な活動 （2）衛星地上局による衛星通信実習とデータ活用 （3）衛星開発力とミッション企画力の育成に取り組み、高い専門性を担保した次世代指向のネットワーク型教育を実施する。 |
S |
44百万円 |
|
|
公立大学法人会津大学 |
出村 裕英 |
ICT人材育成に実績のある会津大学の課題解決型学習カリキュラムをベースとして、大学院生・学部生・中高生に宇宙からのリモートセンシングデータを利活用した課題解決型学習の機会を提供し、知識基盤社会の中核となる専門人材、および産業を支える職業人材を育成することを目的とする。 |
A |
29百万円 |
|
|
国立大学法人和歌山大学 |
秋山 演亮 |
技術開発や人材育成に関心を持つ企業向けに全国の大学生が参加するロケットや模擬衛星の共同実験をプロジェクト企画段階から公開して、大学と企業が共同で実施することにより、「プロジェクト経験による『即戦力』人材育成」方法の実践的な教育研究・開発を行う。また、企業協力により設置する「アワード」等を通じ、学生や企業の若手人材を対象とした教育手法を開発、実践する。 |
S |
30百万円 |
|
|
宇宙利用技術創出プログラム |
|||||
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国立大学法人京都大学 |
齊藤 昭則 |
デジタル立体地球儀のために開発された地球・惑星全球データ画像とその表示技術を元に、ソフトと著作権の面から制限されていた企業等による多様な用途での自由な活用を目指し、地球・惑星全球データ画像利用のオープンなプラットフォームの構築と利用技術の開発を行う。 |
S |
56百万円 |
|
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日鉄鉱コンサルタント株式会社 |
出口 知敬 |
活火山や地滑り斜面、インフラのモニタリング技術として、合成開口レーダ（SAR）の強力な応用技術である差分干渉解析（DInSAR）が可能な「ドローン搭載SAR」の開発と実証を行い、衛星から得られる位置情報や地形情報を用いて地盤変動計測に係るサービスを創出できる段階への到達を目指す。 |
A |
36百万円 |
|
|
委託先 |
課題名 |
概要 |
事後評価結果 |
予算総額 |
|---|---|---|---|---|
|
宇宙人材育成プログラム |
||||
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国立大学法人 |
有人宇宙活動のための総合科学教育プログラムを開発すること、および総合科学教育プログラムを学部学生に対して実践することにより、高い専門性を持つ次世代人材の育成と潜在的な宇宙利用の拡大の両面に貢献することを目指す。 |
S |
51百万円 |
|
|
学校法人 |
宇宙科学技術に関連する早稲田大学・理工学術院・基幹/創造/先進理工学部・専攻科の科目群（日本語・英語）を教育プログラムとして整備し大学の英語教育支援環境を活かした教育プログラムを構築する。さらに、大学が構築しているものづくり環境・試験環境を基盤とし、打ち上げ機会の活用や宇宙政策と連動した実践型のプロジェクトを形成した教育プログラムを構築する。構築する教育プログラムにより、国際的な活動を可能とする次世代を指向するリーダーを育成する。 |
A |
52百万円 |
|
|
国立大学法人 |
宇宙環境での様々なストレスを克服し、近い将来に長期宇宙滞在を実現するために有用な機能性宇宙食開発を最終目標とし、海外の研究機関との国際共同研究を推進する国際研究拠点の形成を通じて次世代を担う若手研究者を育成することを目指す。本研究では、骨、筋肉、抗酸化、味覚に焦点を当てたプロジェクトとそれぞれの国際共同研究機関との連携によって、最終的にヒトへの応用が可能で安全性にも配慮した機能性宇宙食の開発を推進する。このような国際研究拠点の形成を通じて次世代を担う若手研究者の育成を行う。 |
A |
32百万円 |
|
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新事業・新サービス創出プログラム |
||||
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株式会社 |
高頻度高分解能衛星群データの安定的な利用を可能とするための雲除去技術やその時系列データを生成し、現地観測データや気象データとの複合利用による農業支援情報の提供技術を実現する農業IT インフラのための情報処理アルゴリズム開発と運用システムの開発を実施し、その利用効果を農業の生産現場で実証する。 |
A |
75百万円 |
|
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国立大学法人 |
宇宙・UAV・IoT 技術を利用して、データ・情報面から現地でのマラリア対策を支援するサービスを、アジア・アフリカなどの途上国に横展開可能なパッケージとして開発することを目標とする。具体的には、衛星リモートセンシング技術、データ通信技術、IoT/ビッグデータ技術を使って対象地域の環境・人口動態データを局地から広域まで面的かつ迅速に収集・統合・作成し、罹患状況等の詳細な現地調査データから得られた知見を迅速にスケールアップできる総合的な分析環境を構築する。さらにその総合性や迅速性を活かして住民への警戒情報サービスを実現するなど、感染防止、拡大抑止、検査の重点化などの対策検討・実施を支援する。 |
S |
75百万円 |
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航空人材育成プログラム |
||||
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国立大学法人 |
産業界の協力および全国の関係大学との連携のもと実機飛行による実践的な場を大学教育に効果的に活用し、学生に実飛行体験による生きた航空工学を学ぶ機会を提供し、視野を広げ、向学心、産業へ意識を高めることによって、航空分野の潜在的裾野の拡大、人材育成につなげる。 |
A |
43百万円 |
|
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委託先 |
課題名 |
概要 |
事後評価結果 |
総事業費 （実施年度） |
|---|---|---|---|---|
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宇宙人材育成プログラム |
||||
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学校法人東京理科大学 |
国際的に活躍できる次世代宇宙科学技術者の人的基盤の裾野拡大と構築を目的として，最先端の宇宙科学技術による本物体験を通じて宇宙科学技術を理解し，教育現場にその魅力を広く発信して興味の醸成を促すことのできる理科教員と，宇宙開発・宇宙産業の将来を担う研究者・技術者を輩出する。 |
A |
111百万円（平成27年度～29年度） |
|
|
学校法人慶應義塾大学 |
国際機関や海外大学との連携の経験が豊富な大学教員が中心となり，宇宙インフラ利活用による国内外の実際の社会課題の解決に取り組み，学生の気づきや経験を重視し、学生が自ら学び、教えあう仕組みと環境を実現することを目的とする。社会課題解決のための宇宙人材育成に必要なスキル・知識に関する専門家である複数の大学の教員・研究者らが連携を図り，以下を実施する。 |
S |
112百万円（平成27年度～29年度） |
|
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特定非営利活動法人大学宇宙工学コンソーシアム |
超小型衛星の開発・利用が今後も国際社会に受け入れられ，発展し続けるために，それを担える高い問題意識・啓発意識と技術・知識を有する国際人材を，大学や国の垣根を越えて組織的・体系的に育成する。 |
A |
85百万円（平成27年度～29年度） |
|
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宇宙研究拠点形成プログラム |
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国立大学法人金沢大学 |
2010年代後半の宇宙科学における最重要課題の1つである重力波観測と同期した X線突発天体の監視を行い，「重力波天文学」という新たな学術領域の形成に貢献する。 |
A |
87百万円（平成27年度～29年度） |
|
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公立大学法人首都大学東京 |
1. 従来埋没していた潜在的な宇宙科学ミッションについて，これを自立的且つ継続的に実行していくための体制と拠点を形成すること |
B |
86百万円（平成27年度～29年度） |
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宇宙利用促進プログラム |
||||
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国立大学法人東京大学 |
気象衛星ひまわり8号を主軸に2030年までの長期的展望を見据え，アジア太平洋地域の林野火災を準実時間で観測する技術を確立することを目的とする。 このうち，高知工科大学では雲検知，長崎大学では林野火災検知，宇宙航空研究開発機構では気象特性解析による火災発生リスクの評価，森林総研では火災後の植生回復監視と森林生態系への影響評価を実施する。 |
S |
52百万円（平成27年度～29年度） |
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国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
キロメートル級分解能を備えた新世代大気汚染観測衛星データの科学・政策利用研究：オゾン・PM2.5問題解決へ向けて （※PDF） |
東アジアにおけるPM2.5大気汚染の広域化と越境問題に象徴されるように，人間活動が地球環境に与える負荷は近年拡大し，要因の解明と喫緊の課題解決が国際的に求められている。代表的な大気汚染トレーサーであるNO2 (二酸化窒素)をかつてなく高い水平分解能（キロメートル四方程度）で計測する「新世代大気汚染衛星観測」が国内外で計画されており，オゾンやPM2.5の二次汚染を，個別発生源と結びつけ，効果的な対策を導く科学情報が得られるようになることが期待されるが，具体的な方法は確立されていない。 |
A |
50百万円（平成27年度～29年度） |
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航空人材育成プログラム |
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国立大学法人九州工業大学 |
航空科学技術の専門知識を有する大学や空港，日常的に小中高生に科学技術の指導にあたっている公共教育機関が協力し，小中高生を対象に航空の歴史や航空産業が学べる教材の開発及び講座の開講を実施する。更に，小中高生にはオリジナル模型飛行機製作，中高生にはオリジナル飛行ロボット製作用の各年齢層に適した教材開発及び講座も開講することで，航空技術がどのようなものか実際に体験してもらうことが可能となる。 |
A |
30百万円（平成27年度～29年度） |
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かかみがはら航空宇宙科学博物館 |
複数種類からなるパーツを組合せ製作する飛行機模型を用いて，小学校高学年から中学生を対象に航空機製造の疑似体験を行うプログラムを開発し，航空機の設計・製造の面白さを体感することで，将来の航空宇宙産業を担う人材を発掘する。 |
A |
23百万円（平成27年度～29年度） |
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委託先 |
課題名 |
概要 |
事後評価結果 |
総事業費 （実施年度） |
|---|---|---|---|---|
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実践的若手宇宙人材育成プログラム |
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独立行政法人国立高等専門学校機構高知工業高等専門学校 |
高専スペース連携中核校の8校が中心となり，ものづくりの究極となる超小型衛星を全国の国立高専の学生が連携して打ち上げを目指すことにより，宇宙航空開発利用の発展を支える多くの人材育成を行う。 |
A |
29百万円 |
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国立大学法人千葉大学 |
衛星データ解析，ハードウエア製作及び運用に関わる可能性がある人々が地上検証活動を通して相互理解を深めるとともに，プロジェクトの成果向上という共通目標のもとモチベーションをより高めることによって若手人材を育成するだけでなく，検証活動全体をコーディネートする人材育成のスキームを構築する。 |
B |
27百万円 |
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宇宙科学研究拠点形成プログラム |
||||
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国立大学法人九州大学 |
新しい宇宙工学分野であるGNSS-R観測データの取得・配信システムの整備，データ解析手法の開発と検証・確立を通じて，海洋科学と宇宙工学を跨ぐ科学コミュニティの「拠点」を形成し，これまでの海洋・海象研究で欠落していた「全地球常時観測」という視点を獲得して，それによって新たに得られる海洋現象を明確にする。 |
B |
100百万円 |
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国立大学法人九州工業大学 |
挑戦的ミッションで材料が劣化し，その結果として人工衛星の機能性が損なわれることがないよう，多岐にわたる宇宙環境要因の影響全てを一括して研究・評価し，品質保証できる研究拠点を形成する。 |
A |
75百万円 |
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国立大学法人筑波大学 |
宇宙科学実験を通じた革新的な技術の開発，宇宙科学実験技術のプラットフォーム化等を通じて，高品質蛋白質結晶化を共通の研究基盤とする宇宙科学コミュニティを育成する。 |
A |
85百万円 |
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国立大学法人東京工業大学 |
若手研究者が中心となって宇宙実証のための超小型衛星を1機開発することを通じ，将来の超小型～大型衛星の基盤技術となりうる先進的な宇宙展開構造物を創出する研究・開発拠点を形成する。 |
A |
76百万円 |
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国立大学法人九州工業大学 |
超小型衛星試験拠点を核とした革新的宇宙技術の信頼性向上とグローバルニーズに応える宇宙利用と人材育成のための国際ネットワークの形成（※PDF） |
超小型衛星試験センターの外部利用の推進や若手研究者への設備開放等を通じて超小型衛星の信頼性向上を図るとともに，国連宇宙部と連携した留学生・日本人学生によるPBL等を実施することによって，国際的ネットワークの形成を行う。 |
S |
65百万円 |
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委託先 |
課題名 |
概要 |
事後評価結果 |
総事業費 （実施年度） |
|---|---|---|---|---|
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宇宙科学技術政策研究プログラム |
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有人宇宙システム株式会社 |
我が国の宇宙科学技術の水準の向上及び宇宙開発利用の促進に資するために，宇宙開発委員会等においてこれまで検討されてきた宇宙開発プロジェクトに関する資料を電子化・保存しつつ，有識者から構成される委員会を開催し，網羅的かつ体系的に再整理し，調査分析及び政策研究を行う。 |
A |
14百万円 |
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地球観測コミュニティ構築プログラム |
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一般財団法人リモート・センシング技術センター |
日本における地球観測衛星ユーザの多くを取り込んだ地球観測利用戦略コミュニティを構築し，多くの意見を集約・調整した将来の地球観測衛星に関する提言書をとりまとめるとともに，本コミュニティの持続的な活動を踏まえた計画を立案する。 |
B |
37百万円 |
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宇宙科学技術利用促進プログラム |
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独立行政法人国立高等専門学校機構高知工業高等専門学校 |
「みちびき」と「きく8号」を活用して，GPS津波計の沖合展開の距離に制限されることのない単独精密測位やリアルタイムデータの常時継続的な伝送等，通信機能の改善に取り組み，今後の早期津波警報システムを飛躍的に機能向上させる基本技術を確立する。 |
S |
30百万円 |
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国立大学法人千葉大学 |
衛星データを水稲の損害評価システムの中に社会実装して，農業共済保険制度における損害評価の効率化を達成するため，既に北海道のモデル地区で構築済みの損害評価プロトタイプの他県及び海外への適用を試みる。 |
S |
39百万円 |
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国立大学法人徳島大学 |
宇宙飛行士の長期宇宙滞在での食生活において，骨量減少等生体への影響を軽減しうる新規の宇宙食（機能性宇宙食）を開発するとともに，宇宙飛行士の味覚の変化を化学的に解明することを目的とする。 |
A |
41百万円 |
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国立大学法人千葉大学 |
衛星以外では広域推定が困難な日射・降水量を入力とした，統合陸面過程モデルと作物成長モデルの組み合わせで環太平洋域での広域作物収量推定を行うとともに，統合陸面過程モデル，作物成長モデル，雲解像モデルと組み合わせて近未来（1～5日先）の作物成長予測を行い，収穫，水管理への対策判断情報に役立てる。 |
A |
35百万円 |
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国立大学法人東京大学 |
劣化した土壌に適した品種を導入するといった作付けや管理手法の導入を可能とし，土壌劣化が進む農耕地において収量を向上させるため，リモートセンシング技術を用いた土壌特性の正確な把握を目指す。 |
B |
41百万円 |
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宇宙航空科学技術人材育成プログラム |
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国立大学法人京都大学 |
学校教育や小規模科学館においても，簡単かつ少ない予算で，宇宙と地球に関する魅力的な授業と展示を実施できるシステムとそれを用いた教育プログラムを開発し実施することで，若年層を中心とした人々の宇宙科学技術の成果に触れられる機会を増やし，将来の宇宙科学技術を担う人材を育成する。 |
S |
41百万円 |
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特定非営利活動法人企業教育研究会 |
宇宙観測（位置天文学）を支える情報技術の専門家と教育学部の専門家が連携しながら，中学生に宇宙観測を支える情報技術とエンジニアに興味を持たせ，将来の宇宙科学技術を支える情報技術者を育成するために，全国の教員に活用してもらえる教材パッケージを開発する。 |
B |
21百万円 |
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宇宙技術開発株式会社 |
宇宙開発利用の発展に貢献する人材を育成するため，宇宙探査に焦点をあてた宇宙探査体験学習教材を開発し，それを用いた利用実証を実施して学習内容と学習方法の有効性を評価することを目的とする。 |
A |
40百万円 |
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国立大学法人京都大学 |
科学衛星の観測データを用いて宇宙天気研究を推進し，その成果やその他の最新の宇宙科学研究成果を発信することで，自然科学に興味を持つ人を増やし，さらには宇宙科学の教育普及活動を推進する人材や，長期的には研究，実学，政策立案等の分野における社会的リーダーになる人材を育成する。 |
B |
33百万円 |
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国立大学法人山口大学 |
平成21年度宇宙利用促進調整委託費「国際連携による衛星リモートセンシング人材育成」により確立された山口大学大学院理工学研究科とインドネシア共和国ウダヤナ大学大学院修士課程の共同教育・研究を発展させて衛星リモートセンシングの高度利用と人材育成の更なる強化を目的とする。 |
A |
41百万円 |
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委託先 |
課題名 |
概要 |
事後評価結果 |
総事業費 （実施年度） |
|---|---|---|---|---|
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宇宙科学技術利用促進プログラム |
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国立大学法人東京大学 |
超小型光学衛星コンステレーションとSAR 衛星を投入して原子炉事故地域を継続的にモニタリングし，環境変化予測および災害復興に資する解析手法・システムを開発する。 |
A |
43百万円 |
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株式会社オークニー |
FOSS4Gと呼ばれるオープンソースの地理空間・画像解析ソフトウェアを用いて，標準的な土地利用・被覆図である地球地図の作成を簡便に行えるようにする。さらに，地球地図を利用した自然災害や環境劣化を評価，モニタリングするシステムを構築する。 |
A |
42百万円 （平成24年度～26年度） |
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国立大学法人千葉大学 |
道路や工場などの単位でのSLCPs 放出源の特定，さらにはSLCPs のひとつである対流圏オゾンの「健康や農作物への被害」と「温暖化影響」の分離を実現できる観測システムを提案し，観測システム実現性の具体的かつ包括的なフィージビリティ検討を実施する。 |
A |
25百万円 （平成24年度～26年度） |
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独立行政法人農業環境技術研究所 |
食糧-環境分野の広範な問題解決に欠かせない陸域生態系情報を，衛星センサによって精度良く安定的に提供することを目的として，異種多様な地球観測衛星群による生態系動態監視のための共通的基盤技術の構築をめざす。 |
S |
27百万円 （平成24年度～25年度） |
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株式会社ビジョンテック |
水稲生産におけるこれらの内憂外患に対する一つのソリューションとして，衛星リモートセンシング技術の高度な利用法により，低負荷・低コスト営農で精密農業を実現し，安定的に高付加価値米を生産する高度水稲営農情報システムの構築を行うと同時に，その実証を行うことを目的とする。 |
S |
21百万円 （平成24年度～26年度） |
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株式会社NTTデータ |
準天頂衛星の測位補強信号であるL1S信号を利用した簡易メッセージ配信による人への避難支援はもとより，車両や防災設備等のモノの制御などの多様なニーズに対応することができる防災情報プラットフォームの構築と検証を行う。 |
B |
61百万円 |
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学校法人東京農業大学 |
低コストで開発するためのJA参加型営農支援GISを構築するともに，GISを活用した気象データと衛星データを融合した営農支援コンテンツ情報をGIS上に表現するためのデータベースシステムを開発する。 |
B |
40百万円 （平成24年度～26年度） |
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宇宙科学技術人材育成プログラム |
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国立大学法人九州工業大学 |
大学発小型衛星を最大限に活用し，小学生から大学院生までの幅広い層を対象として，将来，宇宙に携わる人材を育成するための教材開発・講座の実施，並びに継続的な育成体制の整備を目指す。 |
A |
31百万円 |
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財団法人日本宇宙フォーラム |
国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」船外実験プラットフォームに設置されたハイビジョンカメラで取得される映像を，今後の日本や世界を担う子ども達により広い世界観を持てるような教育素材の提供を目指す。 |
A |
19百万円 |
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特定非営利活動法人大学宇宙工学コンソーシアム |
缶サットと数kgの超小型人工衛星を教材として用いた，大学生・大学院生を対象とする宇宙科学技術人材の高等教育プログラムの提供と，そのための人材育成ネットワークの構築を目指すものであり，「宇宙に手の届く」人材の育成プログラムの構築を目標とし実施するものである。 |
A |
25百万円 |
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国立大学法人東京大学 |
宇宙インフラの利活用を前提とした社会基盤システムを開発・実現・運営するため，宇宙インフラ利用技術，社会基盤サービス技術，そしてシステムを計画・開発・運営する技術を有し，国際的なスケールで構想・計画できる人材を長期的な視点から育成する国際プログラムとそれを支える教材，教授法を世界で初めて開発することを目的とする。 |
S |
67百万円 |
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委託先 |
課題名 |
概要 |
事後評価結果 |
総事業費 （実施年度） |
|---|---|---|---|---|
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測位衛星利用プログラム |
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株式会社トプコン |
準天頂衛星のLEX補強信号を活用し，低コストで高精度な自動走行システムに必要なオートステアリングシステムの精度向上を図る 。また，既存の建設向け情報化施工システムへの適用の実証実験を行う。 |
A |
70百万円 |
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国立大学法人京都大学 |
衛星測位データを用いて水蒸気量の短時間変動を監視・予測するシステムを設計し、気象災害を引き起こす集中豪雨等の早期監視への活用を提案する。高仰角の準天頂衛星の測位データを用いることで、可降水量の水平分解能を約1kmまで改善することが可能となる。 |
S |
81百万円 |
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古野電気株式会社 |
準天頂衛星のLEX補強信号利用による海上（港湾・沿岸地域）での測位精度評価を行い，離着桟支援システム等の船舶用高精度測位利用への実現性の検証を行う。 |
B |
60百万円 |
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独立行政法人電子航法研究所 |
米国のGPSの一部または全部が停止した場合を想定して，我が国が保有する準天頂衛星及びMSAS（航空用GPS補強ｼｽﾃﾑ）により位置の測定を行う方式の利用精度，利用可能性について検討，実証する。 |
S |
59百万円 |
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国立大学法人東京海洋大学 |
準天頂衛星を用いた超小型・省電力・高感度の時刻同期デバイスを開発し，道路鋲等の制御により道路空間の安全性向上に資する実証を行う。併せて衛星による時刻同期の利用拡大に向けた基礎実験と検証を行う。 |
B |
26百万円 |
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太洋無線株式会社 |
準天頂衛星初号機「みちびき」のL1-SAIF信号によって，捜索救助用ビーコンとの双方向通信が実現できることを実証し，遭難者の救助率の向上に資するシステム構築の可能性を検証する。 |
A |
61百万円 |
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日立造船株式会社 |
将来の農機などのIT自動走行を目標とし，準天頂衛星からのLEX補強信号を利用して，農機のアシスト走行の実証実験を行う。 |
A |
48百万円 |
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株式会社パスコ |
準天頂衛星による高精度測位情報を活用して，1/1000地形図程度の精度を持った，基盤地図情報を整備・更新する手法の確立，及び，基盤地図情報を均質で安価に整備･更新できる手法の確立を目指す。 |
A |
28百万円 |
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委託先 |
採択課題名 |
概要 |
事後評価結果 |
総事業経費 （実施年度） |
|---|---|---|---|---|
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衛星データ利用を促進する手法等の実証プログラム |
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株式会社ビジョンテック |
広範な稲作地における稲の生育状況や良食味米の把握，病害虫の発生予測や収穫量予測など，衛星データを利用した米の安定生産のための管理システムを開発する。 |
S |
55百万円 |
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国立大学法人名古屋大学 |
衛星からの画像データを利用した赤潮観測技術等を開発するとともに，プランクトンの光学特性を研究して，衛星画像から赤潮を検出する精度を高める。 |
B |
47百万円 |
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株式会社オークニー |
誰もが衛星データを自由に利用できるよう，フリーのソフトウェア（FOSS4G）をベースに，衛星データを利用するためのソフトウェア，マニュアル等を開発する。 |
S |
82百万円 |
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衛星データ利用のための技術開発プログラム |
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独立行政法人農業環境技術研究所 |
国内および国際的な食糧生産と環境保全に関する生態系情報の恒常的・広域的な監視システム構築を目指して，異種衛星センサの統合的利用法の開発，衛星データを補正する地上システムの開発，生態系情報プラットフォームの構築等を行う。 |
A |
77百万円 |
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国立大学法人京都大学 |
衛星レーダからのデータを利用して，熱帯雨林における広大な植林地の植生を，天候に左右されることなく定期的にモニタリングする手法を開発するとともに，森林バイオマス量推定手法を開発する。 |
A |
25百万円 |
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国立大学法人京都大学 |
今後打上げ機数の拡大が見込まれる超小型衛星について，安価，かつ，多様な超小型衛星にも対応できる地上運用管制・データ公開システムを開発する。 |
A |
57百万円 |
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国立大学法人佐賀大学 |
有害赤潮早期発見および水産資源管理システムを構築するために，有害赤潮等を，衛星からの画像データの分析および直接海水から水温や栄養塩濃度等を自動観測する装置によって早期発見し，当該被害を削減するための警戒対策を可能とする通報システム等を開発する。 |
B |
28百万円 |
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独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
農村防災分野において，衛星からの画像データや，関係自治体，消防，農協などの農業災害関係機関や住民からの災害情報を，共有するためのプラットフォームとなるシステムを開発する。 |
B |
7百万円 |
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衛星データを利用した新規利用開拓プログラム |
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国立大学法人静岡大学 |
衛星からの画像データに基づいて，災害時・平常時の道路交通情報を自動抽出する手法の検討，基礎実験・検証を行う。 |
B |
27百万円 |
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学校法人東京農業大学 |
衛星データの農林業部門での利活用が進まない諸要因を，現場の農家側と受託者側との積極的な意見交換と議論の中から抽出し，現場に必要な衛星データ情報の種類と，最適な提供方法について検討する。 |
A |
49百万円 |
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JR東日本コンサルタンツ株式会社 |
電力会社，鉄道会社等のインフラ企業，自治体等が，迅速かつ効果的な防災業務を実施するため，各組織間で，衛星からの画像データ，被災の実情報，他組織の活動状況等の情報を共有するシステムを開発して，試行的に展開しその効果を検証する。 |
A |
80百万円 |
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株式会社NTTデータ |
準天頂衛星からの広域同報小容量データを有効利用して，測位情報や防災マップ情報などと組み合わせて，状況に応じて選択的に情報を活用する仕組みを新たに開発し，利用者が緊急時に取るべき行動を示唆することで防災対策活動を支援することを目 |
A |
76百万円 |
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学校法人岩手医科大学 |
離島など遠隔地においても，リアルタイムで病理診断を受けられる仕組みを作ることを目指して，超高速インターネット衛星「きずな」を利用して，大容量通信を必要とする病理組織画像の閲覧を目的として，機器操作を可能とするシステムを開発する。 |
B |
23百万円 |
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衛星データ利用のための人材育成プログラム |
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財団法人日本宇宙フォーラム |
国際宇宙ステーション上の日本実験棟「きぼう」船外実験プラットフォームに設置されるハイビジョンカメラを使って，子ども達からの要求に従い撮影された映像をリアルタイムに活用できる教育用システムの構築を行う。 |
A |
40百万円 |
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財団法人日本宇宙少年団 |
比較的低学年の子ども達が，人工衛星に慣れ親しんでもらうことを目的に，子ども達も利用できる衛星画像データの検索及びデータ獲得手法の操作マニュアルを作成し，衛星データの利用に関する知識を習得する有効な手法を検証することにより，体験学習プログラムを確立する。 |
A |
27百万円 |
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国立大学法人京都大学 |
汎用的なプロジェクターや安価なスクリーンを用いて，衛星からの画像データを表示させるデジタル4次元地球儀システムを開発するとともに，小中高校の授業プログラム・指導用のマニュアルを開発する。 |
A |
24百万円 |
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慶應義塾大学SFC研究所 |
中学・高校における社会科・理科等の授業の中で，衛星データを使って学校周辺の緑被分布・ヒートアイランド現象などの環境観測を生徒達自身が行い，地形や人口密度，交通網などとの関係を考察できるよう，全国分のデータセットの整備および教員向けの指導マニュアルを開発する。 |
B |
30百万円 |
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国立大学法人九州工業大学 |
各種衛星データを活用し，主に高校生・大学生を対象にして，衛星システムの基礎知識，衛星データを利用するスキル，宇宙ビジネスの先行事例等を学ぶことができる教育コンテンツを開発する。 |
A |
42百万円 |
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国立大学法人山口大学 |
海外の大学と国際連携し，衛星リモートセンシングデータの解析，アーカイブ作成，地球環境問題，防災，植生，海洋などへの応用分野での共同教育を盛り込んだ，リモートセンシングに関する大学院博士前期課程レベルの教育プログラムを開発する。 |
A |
37百万円 |
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財団法人日本地図センター |
衛星からの画像データ，航空写真及び地図を融合させた展示システムを開発するとともに，その活用方法を記したガイドライン等を作成して，主に小中学校の地理教育等で活用される教材を作成する。 |
B |
17百万円 |
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準天頂衛星システム利用促進プログラム |
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財団法人衛星測位利用推進センター |
測位受信機や測位信号シミュレータ等を開発・整備することにより，衛星測位技術に精通していない事業者でも，準天頂衛星システムを利用したアプリケーション開発が可能となるような環境（共通基盤）を構築し，準天頂衛星システムの利用促進を図る。 |
A |
800百万円 |
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主査 |
瀧口 義浩 |
光産業創成大学院大学 学長 |
|---|---|---|
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赤松 幸生 |
国際航業株式会社 取締役 |
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稲富 裕光 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所 教授 |
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栗田 佳代子 |
東京大学大学院 教育学研究科 准教授 |
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続橋 聡 |
新むつ小川原株式会社 取締役常務執行役員・企業営業本部長 |
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張替 正敏 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
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平子 敬一 |
慶応義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 特任教授 |
（五十音順（主査を除く）、敬称略、令和2年7月現在）
研究開発局宇宙開発利用課