このページでは宇宙航空科学技術推進委託費に関してよくある質問とその回答をまとめています。
令和6年度公募について、現在お問合せいただいる内容及び回答はこちらです。 ※環境依存文字を使用しないため「まるいち」を「○1」と記載しています。
| お問合せ内容 | 回答 |
| 起業前（法人設立前）ですが、応募することは可能でしょうか？ | 公募要領において以下の通り応募対象者の要件を定めておりますので、こちらに合致する 必要がございます。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 以下、公募要領P9より抜粋。 （2）応募対象者の要件 課題を自ら実施する能力を有し、文部科学省と委託契約を締結することができる以下に示 す＜対象機関＞に該当する機関に所属する者、またはこれらの機関に所属する者で構成す るグループ（以下、あわせて「研究グループ」という。）とします。 ○1 大学等 ○2 民間企業（法人格を有する者） ○3 その他法人格を有する者 |
| (2)実施内容の妥当性 (「宇宙×人文社会」分野越境人材創造プログラム)について、「(前 提として、主たる育成対象が大学院生、大学生、高等専門学校生等の学生等であるか」 とありますが、大学等の若手を含む研究者は対象外ということでしょうか。それとも、「学 生等」とあるので、審査の視点○1～○4を満たす限りにおいては、対象に含めることもあり 得るという理解で良いでしょうか？ |
「宇宙×人文社会」分野越境人材創造プログラムでは、人文・社会科学系の知見を宇宙分 野に応用するための人材育成基盤を構築することを目的としております。この目的に資す る取組として大学等の若手を含む研究者を育成対象とするのであれば対象に含めることも あり得ますが、人材育成基盤として想定される成果について明確化が求められますので、 ご留意ください。 |
| I. 公募課題についての実施要件、および、II. 応募についての対象機関について質問です。 事務局機能を持たせることを意図して、2024年度中にコンソーシアム的な一般社団法人 の設立を行うことを検討していますが、そのような計画での申請をすることは可能でしょう か？ |
公募要領において、応募対象者の要件を定めておりますので、応募時点においてこちらに 合致する必要がございます。また、実施期間中に主幹実施機関の変更はできませんので、 ご留意ください。 |
| 提案書全体に関して、図表を入れることは問題ないでしょうか？ | 提案書全体に関して、図表を入れていただいて問題ございません。なお、ページ制限があ る箇所については当該制限の範囲内での作成をお願いいたします。 |
| II. 応募について （2）応募対象者の要件 ＜主幹実施期間、共同参画機関及び協力機 関の位置づけ＞について質問です。宇宙航空専門人材育成プログラムのみ「過去に採択さ れた課題において主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績の無い機関との連携体 制を構築すること。」とありますが、過去に採択された課題において主管実施機関もしくは 共同参画機関となった実績の無い機関がわからない場合はどうすればよいでしょうか？ |
貴機関においてどうしてもわからない場合は、事務局において確認することが可能ですの で、お問合せフォームよりお問合せください。なお、確認には数日かかりますので、余裕 を持ったお問合せをお願いいたします。（特に、公募締切近くになりますと問合せ件数が 増え、回答に時間を要しますのでご注意ください。） |
| 提案書に記載する予算額はどの程度の精度が求められており、またプログラム実施時の柔 軟性（大項目、中項目間の付け替え）はどこまで幅があると認識してよろしいでしょうか。 |
提案にあたっては審査に向けてより具体的な計画を作成いただくとともに、その計画に基 づき現時点においてできるだけ高い精度で必要な金額を積算してください。なお、実施時 における費目間流用については、文部科学省の承認を経ずに流用可能な範囲を、直接経 費総額の50％以内としておりますが、（人件費の増額は除く）額の確定調査において執行 内容について確認を行いますのでご留意ください。詳細は科学技術・学術政策局、研究振 興局及び研究開発局委託契約事務処理要領の第8（P5）等をご覧ください。 |
なお、令和5年度公募について、お問合せいただいた内容及び回答はこちらです。
宇宙航空科学技術推進委託費 令和5年度公募 お問合せ内容及び回答 (PDF:93KB)
下記に、過去の年度を含めこれまでに寄せられた主なお問合せの内容及び回答をまとめています。（令和6年度のお問合せ内容及び回答についても、順次更新していきますが、更新は不定期となるため、上記リンクに掲載する予定のPDFをご覧ください。）
令和6年度宇宙航空科学技術推進委託費の公募ページと併せてご確認ください。
提出すべき書類については、チェックリストをご確認ください。
全ての応募書類（指定の様式以外（ワーク・ライフ・バランス等の認定写し）を含む）をまとめて1つのPDFファイルとした【応募情報ファイル】を、e-Rad上においてご提出ください。
e-Radヘルプデスク（※別ウィンドウで開きます）にお問い合わせください。
＜e-Rad に関するお問い合わせ＞ （受付時間帯：9:00～18:00 ※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。）
e-Rad ヘルプデスク Tel: 0570-057-060（ナビダイヤル）
※上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は、直通ダイヤル (03-6631-0622) をご利用ください。
可能です。 ただし、一人の者が本事業において実施される複数の課題の研究代表者を兼ねることはできませんのでご留意ください。
※研究代表者は、課題の全てに一義的な説明責任を負う者となります。詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。
II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (3) 研究代表者の指定
（宇宙航空人材育成プログラムのみ）過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績がある場合には、応募に際し条件がありますので、詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。
II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件
必要ありません。 役職がない者でも研究代表者になることは可能です。
※研究代表者は、課題の全てに一義的な説明責任を追う者となります。詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。
II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (3) 研究代表者の指定
研究代表者は、事業期間終了後の事後評価時まで、当該課題の代表としての責任を果たす必要があります。 よって、原則としてできません。
現在の公開状況は宇宙航空科学技術推進委託費ウェブサイトよりご確認ください。
なお、今後も同様に公開されるとは限りません。
2～3割程度です。
＜参考＞
（令和5年度）応募17件中5件採択
（令和4年度）応募26件中7件採択
（令和3年度）応募47件中10件採択
（令和2年度）応募29件中6件採択
宇宙航空アーキテクト育成プログラム以外のプログラム区分では、JAXAの職員がJAXAから応募することはできませんが、兼業として設立した民間企業等外部からのご応募は妨げておりません。
必ずしも必要ありません。
主管実施機関ならびに協力機関の定義については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。
II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件
共同参画機関もしくは協力機関として、過去に本委託費で採択された課題において主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績の無い機関を含めてください。
主管実施機関ならびに協力機関の定義、実績の有無の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。
II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件
共同参画機関も、e-Radへの登録が必要です。
なおe-Radへの登録を行うにあたり下記ウェブページでは「法務局が発行する商業・法人登記における履歴事項全部証明書の原本」が必要とされています。 そのため法人格を取得されている必要がありますので、ご注意ください。
（研究機関向け）新規登録の方法｜府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ポータルサイト（※別ウィンドウで開きます）
また、共同参画者についても研究者番号の取得が必要です。
e-Radへの登録及び研究者番号の取得については、主管実施機関がe-Radにおいて応募書類を提出するまでに手続が完了している必要があります。
主管実施機関及び共同参画機関については、大学、民間企業等を問わず、全ての機関がe-Radに登録する必要があります。また、研究代表者及び共同参画者は、所属機関を問わず、全ての参画者が研究者番号を取得する必要があります。
主管実施機関（または共同参画機関）の旅費規程等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
主管実施機関（または共同参画機関）の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、本委託費のもとでの発注は可能です。
すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、当該給与の支出が主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
雇用主となる機関の就業規程、給与規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
学生（当該実施機関に所属する学生（学部生・大学院生、高専生））・外部受講者等（当該実施機関に所属しない社会人（科目等履修生、聴講生等）や研究生、他機関（共同参画機関を含む）の学生等）に対する人件費や謝金、旅費の支出については、前提として、各実施機関における規則・規定・ルール等の範囲内であり、適切に処理可能であることが求められます。
各実施機関における規則・規定・ルール等に基づく適切な支出である場合には、可能です。
本委託費は競争的資金制度の下で実施しておりますので、競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針（※別ウィンドウで開きます）に基づいて間接経費は直接経費の30％とする必要があります。
委託業務を実施する上で予算配分が真に必要ないという場合には、経費の欄に「0」と記入してください。
なお、予算配分が真に必要ない場合でも、当該共同参画機関と主管実施期間との間での再委託契約は必要になります。また、予算配分を必要としない理由や、予算配分がなくとも課題を実施可能な理由・実現可能性等について、提案書類への記載や審査での説明を行うようにしてください。
委託費は、国の事務、事業等を他の機関又は特定の者に委託して行わせる場合にその反対給付として支出する経費になります。
個人に対する賞金は、業務に対する対価とならず個人の利益と考えられることから、経費として認められません。
主管実施機関の事務担当者には、文部科学省との事務連絡を担当していただきます。
事務担当者の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。
II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (4) 事務担当者の指定
e-Rad応募画面「基本情報」タブのうち、「研究目的」欄には、提出書類【様式2】 提案書の I. 目的の（概要）を転記してください。「研究概要」欄には、提出書類【様式2】 提案書の表紙の「課題の概要」を転記してください。
「研究目的ファイル」「研究概要ファイル」については、ファイルのアップロードは必要ありません。
原則としてできません。
※研究代表者：課題の全てに一義的な説明責任を追う者
作成中
研究代表者は、事業期間終了後の事後評価時まで、当該課題の代表としての責任を果たす必要があります。 よって、原則としてできません。
できません。
可能です。
公募要領をご確認ください。