当サイトではJavaScriptを使用しております。ご利用のブラウザ環境によっては、機能が一部限定される場合があります。
ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしていただくことにより、より快適にご利用いただけます。

消費者教育の推進について

　食の安全・安心に関する問題、環境問題、悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題が深刻なものになっています。
　国民の消費者問題に対する関心の高まりを受け、平成21年9月には消費者庁及び消費者委員会が設置されるなど、政府においても消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備が進んできています。
　その中でも、消費者教育は、国民の一人一人が自立した消費者として、安心して安全で豊かな消費生活を営むために重要な役割を担うものです。

「持続可能な地域社会の実現に向けた効果的な消費者教育実践モデル構築」の受託団体の公募を開始しました

　「持続可能な地域社会の実現に向けた効果的な消費者教育実践モデル構築」事業の公募を開始しました。
　「消費者教育の推進に関する法律」の基本理念において「消費者教育を推進する多様な主体の連携を確保しつつ、効果的に行うこと」が定められており、また、当該法において定める「消費者教育の推進に関する基本的な方針」において、地域の多様な主体間のネットワーク化を図ること、相互の連携と情報共有の仕組みを作ることの必要性が明記されているところですが、連携・協働体制ができている例は全国的に見ても少ないのが現状です。
　この事業は、こうした状況も踏まえ、最新の状況を踏まえた被害事例等の把握、消費生活等に係る専門家（弁護士や消費生活相談員等）の有する知識や経験の活用等によって、より実践的で現状に応じた消費者教育を実施するためのモデルの構築を行うものです。

【企画提案書様式】
要項様式１_企画提案書様式（消費者教育）（PowerPoint:93KB）

【公募締切】
令和8年10月2日（金曜日）18時00分

【公募説明会】
令和8年9月18日（金曜日）15時00分～16時00分
説明会参加申し込み締め切り：令和8年9月16日（水曜日）23時59分

そのほか、詳細については、下記リンクよりご確認ください。
企画競争(詳細表示)

消費者教育推進委員会

文部科学省では、地域における消費者教育の推進を図るため標記委員会を設置し、検討を行っています。

　　消費者教育推進委員会詳細

消費者教育に関する取組状況調査

　　文部科学省では、消費者教育の実施状況等を把握するため取組状況調査を行っています。
　この調査の一環として地域や大学等の教育機関における消費者教育の先進的な事例を取りまとめました。
　是非御参照いただき、今後の消費者教育の推進に御活用ください。

若年者の消費者教育推進のための実証的調査研究

　民法の成年年齢が令和4年度より18歳に引き下げられるため、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育む必要がある中、日頃からの関係者間の情報共有や、活用できる外部団体との連携など、地域の実情に応じた消費者教育の推進体制を構築する必要があることから、地域における多様な主体の連携・協働による実践的な授業のモデルを構築するため、若年者の消費者教育推進のための実証的調査研究を行っています。

「文部科学省消費者教育アドバイザー」の派遣について

　文部科学省では、地域における消費者教育が連携・協働により一層推進されるよう、平成25年度より有識者や実践活動者を「文部科学省消費者教育アドバイザー」として、地方自治体や大学等からの求めに応じて派遣しています。

　成年年齢引下げに向けた連携・協働体制の構築への指導助言、消費者教育に関する取組の企画立案に係る指導助言、学校等における消費者教育に関する授業の指導案の作成支援をはじめ、様々な課題の解決に向けて、本アドバイザー制度を積極的にご活用ください。

「文部科学省消費者教育アドバイザー」派遣の実施について

消費者教育フェスタ

詳細について

(参考)過去の消費者教育フェスタ

過去の消費者教育フェスタについてはこちら

新入生等に対する消費者ホットライン188（いやや）の周知について

文部科学省では、消費者庁と連携し、大学、高等専門学校及び専修学校等の新入学生に対して、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を御案内する「消費者ホットライン」を周知する資料を別添のとおり作成しました。進学などに伴い一人暮らしを始めるなど、新しい環境で生活を始める学生が多くなる時期であり、商品やサービスの購入においてトラブルを抱える可能性があることから、何か不安なことがあった際の相談先を把握しておくことは重要です。
本資料を入学ガイダンス等でぜひ御活用ください。

消費者ホットライン188（いやや）新入生等向けチラシ (PDF:829KB)

消費者教育関係リンク

※J-FLEC（金融経済教育推進機構）ホームページ

お問合せ先

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。
Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。

（総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）