消費者教育の推進について

　食の安全・安心に関する問題、環境問題、悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題が深刻なものになっています。
　国民の消費者問題に対する関心の高まりを受け、平成21年9月には消費者庁及び消費者委員会が設置されるなど、政府においても消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備が進んできています。
　その中でも、消費者教育は、国民の一人一人が自立した消費者として、安心して安全で豊かな消費生活を営むために重要な役割を担うものです。

消費者教育フェスタin岡山を開催します！

　文部科学省では、消費者教育の一層の推進を図るため、多様な関係者が情報を共有し、相互に連携するための場として、平成22年度より消費者教育フェスタを開催しています。
　令和8年度は岡山県と東京都の二か所で開催することになりました。そのうち、岡山県のフェスタについて御案内します。
　消費者教育フェスタin岡山は、高齢化が進む中で、高齢者が安心して暮らすことができる地域づくりを行政、関係団体、学生・若者や地域住民が一体となって考え、同時に消費者被害について理解を深め、消費者市民社会の一員としての「消費者力」を身に付ける契機とすることを目的としています。
　オンラインで参加することも可能です。ぜひご参加ください！

日　時：令和8年10月31日（土曜日）12時30分～16時30分（開場：11時30分、受付：12時00分）
場　所：能楽堂ホールtenjin9（岡山市北区天神町9-24）
テーマ：消費者トラブルから高齢者を守るアウトリーチ～大学生と医療・福祉関係者との連携を探る～
対　象：福祉関係者、大学関係者（学生含む）、医療関係者、教育関係者、行政、企業・団体、テーマに関心がある方、消費生活センター等
定　員：会場参加定員 90名、オンライン参加定員250名（先着順）
令和8年度「消費者教育フェスタin岡山」チラシ（PDF:2,547KB）

参加に当たっては下記のフォームからお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdnhZK76hWBH51Srv1I3GnyckW8GEhrY3Zw_ze2j0wY9t-tpg/viewform
※申し込み締切：10月15日（木曜日）

消費者教育推進委員会

文部科学省では、地域における消費者教育の推進を図るため標記委員会を設置し、検討を行っています。

　　消費者教育推進委員会詳細

消費者教育に関する取組状況調査


　　文部科学省では、消費者教育の実施状況等を把握するため取組状況調査を行っています。
　この調査の一環として地域や大学等の教育機関における消費者教育の先進的な事例を取りまとめました。
　是非御参照いただき、今後の消費者教育の推進に御活用ください。

　　

若年者の消費者教育推進のための実証的調査研究

　民法の成年年齢が令和4年度より18歳に引き下げられるため、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育む必要がある中、日頃からの関係者間の情報共有や、活用できる外部団体との連携など、地域の実情に応じた消費者教育の推進体制を構築する必要があることから、地域における多様な主体の連携・協働による実践的な授業のモデルを構築するため、若年者の消費者教育推進のための実証的調査研究を行っています。

 

「文部科学省消費者教育アドバイザー」の派遣について

　文部科学省では、地域における消費者教育が連携・協働により一層推進されるよう、平成25年度より有識者や実践活動者を「文部科学省消費者教育アドバイザー」として、地方自治体や大学等からの求めに応じて派遣しています。

　成年年齢引下げに向けた連携・協働体制の構築への指導助言、消費者教育に関する取組の企画立案に係る指導助言、学校等における消費者教育に関する授業の指導案の作成支援をはじめ、様々な課題の解決に向けて、本アドバイザー制度を積極的にご活用ください。

消費者教育フェスタ

詳細について

(参考)過去の消費者教育フェスタ

新入生等に対する消費者ホットライン188（いやや）の周知について

文部科学省では、消費者庁と連携し、大学、高等専門学校及び専修学校等の新入学生に対して、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を御案内する「消費者ホットライン」を周知する資料を別添のとおり作成しました。進学などに伴い一人暮らしを始めるなど、新しい環境で生活を始める学生が多くなる時期であり、商品やサービスの購入においてトラブルを抱える可能性があることから、何か不安なことがあった際の相談先を把握しておくことは重要です。
本資料を入学ガイダンス等でぜひ御活用ください。

関連資料

手引き・事例集

過去の指針等

親子で学ぶ消費者教育教材（マナビィといっしょにおつかいすごろく）

その他

　　学習指導要領における消費者教育に関する主な内容（抜粋） （PDF）

消費者教育関係リンク

消費者教育ポータルサイト


※J-FLEC（金融経済教育推進機構）ホームページ



お問合せ先

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

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（総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）