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「消費者教育アドバイザー」派遣の実施について

 文部科学省では、平成25年度から、地域における消費者教育が、連携・協働により一層推進されるよう、また、2022年度に成年年齢が引下げられることを踏まえ、特に若年者における実践的な消費者教育が効果的に実施されるよう、全国の消費者教育の先駆的実践者を「消費者教育アドバイザー」として、地方自治体等からの求めに応じて派遣しています。

 想定されるアドバイザーの活動内容は以下のとおりです。

  •  地方自治体・大学等における消費者教育推進方策に係る指導助言
  •  地方自治体における消費者教育推進計画の策定に係る指導助言 
  •  消費者教育に関するフォーラム等の企画立案に係る指導助言および講演、パネリスト
  •  教職員、民生委員、社会福祉主事、消費生活相談員等に対する研修等の講師
  •  学校等における消費者教育に関する授業の指導案の作成支援
  •  成年年齢引下げに向けた連携・協働体制構築のための指導助言  等

※あくまで一例ですので、派遣を希望される場合は、下記問合せ先へ御相談ください。

※ 地方自治体等の主催により開催する行政関係者・事業関係者向けの研修会・講演会等における講師や助言者としての対応のみとなる依頼については、派遣を行いません。

詳細については、別添の要綱等を御覧いただき、申請の際は、添付の申請書を文部科学省へ御提出ください。

(派遣に関するお問合せ及び申請書提出先)
文部科学省総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課 消費者教育推進係
〒100-8956
東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL:03-5253-4111(内線2260、3462)
FAX:03-6734-3719
E-mail:consumer@mext.go.jp

 

お問合せ先

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

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(総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課)

-- 登録:平成25年09月 --