消費者教育の指導者用啓発資料「これならできる!消費者教育 自立した消費者を育成するための主体的な学び ヒント&事例集」について

 

平成24年12月に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、平成25年6月に「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。これらを受け、文部科学省においては、学校教育や社会教育における消費者教育の充実に向けた施策に取り組んでいるところです。
平成27年度に、消費者教育の指導者を対象に消費者教育を通じて育む力や指導者の役割を明らかにした上で、消費者教育を実践する上でのヒントや事例等を掲載し、あらゆる機会や場において消費者教育が行われることをねらいとした啓発資料を作成したところであります。
令和4年度より施行される成年年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号。)や新学習指導要領(平成29年・30年改訂)等を踏まえ、本啓発資料の内容の改訂を行い、学校や社会教育での消費者教育の充実を図ることを目的として標記啓発資料を作成いたしました。

 

趣旨

 消費者教育の指導者を対象に消費者教育を通じて育む力や指導者の役割を明らかにした上で、消費者教育を実践する上で、成年年齢引下げや学習指導要領等を踏まえ、ヒントや事例等を掲載し、学校の授業や社会教育における諸活動など、あらゆる機会や場において消費者教育が行われることを狙いとしています。


 

活用方法

消費者を取り巻く課題と消費者教育を通じて育むべき力を明らかにし、「消費者の視点」を通して消費者教育を主体的な市民の育成について解説しています。
消費者教育についての参考情報等を含んだ内容となっておりますので、標記啓発資料を御活用ください。



お問合せ先

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

消費者教育推進係
電話番号:03-5253-4111(内線:3462)
メールアドレス:consumer@mext.go.jp

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(総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課)