令和5年度　成年年齢引下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築

文部科学省では、教育委員会や消費者行政部局、企業、大学、NPO、地域の関係者などの多様な主体が連携・協働することにより、実践的で効果的な消費者教育を実施するためのモデルを構築する事業を行っており、令和5年度は3団体に委託して実施しました。
ついては、各報告書等をご参照いただき、今後の消費者教育の推進を図るための参考としてご活用くださるよう、よろしくお願いいたします。

実施報告書等

消費者行政×教育委員会×地域　（公益財団法人消費者教育支援センター）

近江八幡市で連携・協働して取り組まれている消費者教育を検証することで、実施のために重要な要素をリスト化し、より効果的で持続可能な連携・協働体制を、消費者教育の担い手である学校や地域の方々とともに構築するための取組を行いました。

企業×銀行×大学　（株式会社omochi）

神戸を拠点とする教育事業者と銀行、大学の3者の協力により、地域の子どもたちに届ける消費者教育コンテンツの開発と、地域の子どもたちや大学生などの交流による消費者教育の実践に取り組みました。

大学×地域　（国立大学法人奈良国立大学機構 奈良女子大学）

成年年齢引下げや社会のデジタル化を踏まえた消費者教育の在り方として、奈良女子大学生による教育コンテンツの作成や啓発講座の企画を行い、連携する自治体において実際に啓発講座を行うことで、大学生と市民が相互に学び合う消費者教育モデルを構築しました。

お問合せ先

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

電話番号：03-5253-4111（内線2260）

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（総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）