ここからサイトの主なメニューです

消費者教育に関する取組状況調査等

近年の社会変化として,民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号。以下「改正法」という。)が成立し,改正法が2022年4月1日から施行されることにより,民法が定める成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることとなります。
国としては,自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成や若年者の消費者被害救済のため,「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を決定し,関係省庁が連携して取組を推進しているところです。
このような状況を受け,文部科学省において,消費者教育をめぐる最近の状況を踏まえた課題を把握するため,消費者教育に関する取組状況調査報告書及び専修学校における消費者教育取組状況調査報告書を作成いたしました。
ついては,本報告書を御参照いただき,今後の消費者教育の推進を図るための参考として御活用くださるよう,よろしくお願いいたします。

消費者教育に関する取組状況調査

専修学校における消費者教育取組状況調査

お問合せ先

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

電話番号:電話番号:03-5253-4111(内線2260)、03-6734-2260(直通)

Get ADOBE READER

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。
Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。

(総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課)