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消費者教育の推進について

 食の安全・安心に関する問題、環境問題、悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題が深刻なものになっています。
 国民の消費者問題に対する関心の高まりを受け、平成21年9月には消費者庁及び消費者委員会が設置されるなど、政府においても消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備が進んできています。
 その中でも、消費者教育は、国民の一人一人が自立した消費者として、安心して安全で豊かな消費生活を営むために重要な役割を担うものです。

消費者教育推進委員会

文部科学省では、地域における消費者教育の推進を図るため標記委員会を設置し、検討を行っています。

  消費者教育推進委員会詳細

取組事例


  次に各地の取組事例について御参照ください。
  
  【自治体の事例(R1)】
  栃木県・狭山市・富士市・野々市市・飛騨市・江南市・近江八幡市・
     たつの市・徳島県・愛媛県・福岡県

  自治体取組事例報告 (PDF)

  【大学の事例(R1)】
  北海道大学・聖心女子大学・横浜国立大学・愛知県淑徳大学・
     名古屋市立大学・京都ノートルダム女子大学・関西大学・阪南大学・
     就実大学・就実短期大学・香川大学・大分大学

  大学取組事例報告書 (PDF)

  

若年者の消費者教育推進のための実証的調査研究

 民法の成年年齢が令和4年度より18歳に引き下げられるため、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育む必要がある中、日頃からの関係者間の情報共有や、活用できる外部団体との連携など、地域の実情に応じた消費者教育の推進体制を構築する必要があることから、地域における多様な主体の連携・協働による実践的な授業のモデルを構築するため、若年者の消費者教育推進のための実証的調査研究を行っています。
 令和元年度実施概要は以下をご参照ください。

令和元年度実施概要 (PDF:351KB)

「文部科学省消費者教育アドバイザー」の派遣について

 文部科学省では、地域における消費者教育が連携・協働により一層推進されるよう、平成25年度より有識者や実践活動者を「文部科学省消費者教育アドバイザー」として、地方自治体や大学等からの求めに応じて派遣しています。

 成年年齢引下げに向けた連携・協働体制の構築への指導助言、消費者教育に関する取組の企画立案に係る指導助言、学校等における消費者教育に関する授業の指導案の作成支援をはじめ、様々な課題の解決に向けて、本アドバイザー制度を積極的にご活用ください。

大学等及び社会教育における消費者教育の指針

文部科学省では「消費者教育推進員会」を設置し、急速に進展する時代の変化に応じ、今後の大学および社会教育における消費者教育の目的と戦略について検討を行い、この度、指針を改訂しました。

(過去の指針等)

消費者教育フェスタ

新入生等に対する消費者ホットライン188(いやや)の周知について

文部科学省では、消費者庁と連携し、大学、高等専門学校及び専修学校等の新入学生に対して、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を御案内する「消費者ホットライン」を周知する資料を別添のとおり作成しました。進学などに伴い一人暮らしを始めるなど、新しい環境で生活を始める学生が多くなる時期であり、商品やサービスの購入においてトラブルを抱える可能性があることから、何か不安なことがあった際の相談先を把握しておくことは重要です。
本資料を入学ガイダンス等でぜひ御活用ください。

関連資料

手引き

報告書等

調査研究

親子で学ぶ消費者教育教材(マナビィといっしょにおつかいすごろく)

消費者教育関係リンク

お問合せ先

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

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(総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課)