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特別支援教育について

第2章 都道府県・市区町村・学校の取組 通常の学級におけるLD等への特別支援事業 兵庫県神戸市

概要

 通常の学級におけるLD・ADHD・高機能自閉症等への教育的支援の充実を図るため、教員養成課程や臨床心理士養成課程を持つ近隣の大学との連携のもと、専門的に研究しようとする大学生・大学院生・内地留学生等を教員補助者として、小・中学校に配置し、学習や生活支援を行っている。
 また、大学教員等の専門家による巡回相談を合わせて実施し、一層の効果を得ている。

キーワード

 通常の学級 LD等の児童生徒への支援 教員補助者の配置 専門家による巡回相談 大学との連携

1.取組の内容

(1)事業の実施状況

 事業の実施に当たり、小・中学校からの申請に基づき、児童生徒の状況や校内体制を見ながら実施校を決定している。実施校数は、平成14年度29校、平成15年度52校、平成16年度58校、平成17年度63校、平成18年度69校(小学校62校、中学校7校)であり、毎年、実施校を増やしている。
 平成18年度についてみると、教員補助者は、年間60日間(週2日間)あるいは90日間(週3日間)事業実施校に配置される。教員養成課程や臨床心理士養成課程を有している京阪神間の14大学と連携し、大学生・大学院生等171名が教員補助者の活動に参加している。
 専門家による巡回相談は、各校原則年2回実施しており、連携大学の教員等27名に活動を依頼している。巡回相談では、専門家を講師とする校内研修とともに、授業中教室を回ってもらい、児童生徒の観察による一人一人の特性の把握と支援に関わる教職員への指導助言が行われている。

(2)教員補助者の活動状況

  1. 教員補助者は、毎週1日同一曜日に実施校の通常の学級に在籍するLD等の特別な教育的支援が必要な児童生徒への学習や校内生活での支援を行っている。
  2. 実施校では、校内委員会でLD等の特別な教育的支援が必要な児童生徒について情報交換を行い、教員補助者が支援に入る学級を決める。1日中同じ学級で支援する場合もあれば、毎時間ごとに違う学級で支援する場合もある。
  3. 特別支援教育コーディネーターや担任は、毎朝、教員補助者とその日の活動について打ち合せを行い、児童生徒への支援の内容や方法について共通理解をする。
  4. 教員補助者の活動
    <学習面>(授業中)注意を喚起する。机上等学習環境を整備する。個別の指示や説明をする。評価しほめて学習意欲を高める。 等
    <生活面>休み時間等一緒に遊び、仲間づくりを支援する。周囲とのトラブルの時によく話を聞く。集団係活動の支援をする。良い行動をほめ自尊感情を高める。
  5. 教員補助者は、その日の児童生徒の学習や生活の様子を記録し、休み時間中や放課後に担任と情報交換を行い、支援に関わる指示を受ける。

2.成果と課題

 本年度で5年目の事業であるが、実施校へのアンケート(別表参照)によると、集団適応や学習面で、顕著な効果が現れている。
 また、配置されている学級に落ち着きが出てきたり、学級経営や指導面でもゆとりが出てきたりするなど、学校全体の支援体制の推進にも大いに役立っている。
 大学教員等専門家による巡回指導では、教職員の意識も向上し、個別指導計画の作成やケース会議の実施等コーディネーターを中心とした支援体制の充実につながっている。
 教員補助者を配置することで、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の支援の在り方を研究し、実践していくことを目的としているが、学校によって推進体制の整備状況に差があり、市全体として体制整備を進めていくことが課題である。また、近隣の各都市において学生等の活動参加による同様の事業が多くなり、意欲の高い学生等の確保も課題となっている。
 ※ ボランティアは、実費程度の1日3,000円を謝礼としている。

(別表)平成18年度実施校69校へのアンケート結果(平成18年10月実施)

配慮を要する児童生徒の様子
集団適応 パニックが少なくなった 58校 84.1パーセント
集団から外れることが少なくなった 57校 82.6パーセント
教室から出ていくことが少なくなった 61校 88.4パーセント
友達と遊べるようになった 47校 68.1パーセント
対人関係で改善が見られるようになった 50校 72.5パーセント
学習意欲 学習に集中して取り組めるようになった 58校 84.1パーセント
学習に対しての意欲が出てきた 57校 82.6パーセント
学習効果 読み書きの面で改善が見られるようになった 50校 72.5パーセント
算数(数学)の面で改善が見られるようになった 53校 76.8パーセント
配置されている学級・学校の様子
学級・学校 配置されている学級に落ち着きが出てきた 61校 88.4パーセント
支援事業に学校全体で取り組んでいる 69校 100パーセント
学級経営、指導面でもゆとりが出てきた 60校 87.0パーセント
子どもの様子が以前よりよく把握できるようになった 65校 94.2パーセント
子どもの見方が変わった 56校 81.2パーセント
軽度発達障害について以前より理解できるようになった 62校 89.9パーセント
授業の進行がスムーズになってきた 65校 94.2パーセント

-- 登録:平成21年以前 --