※令和5年度予算（案）における事業であり、今後の国会審議等の状況により、事業内容に変更が生じる場合があります。
自治体においては、関係部局・関係機関の連携の下、特別な支援を必要とする子供に対して、就学前から就労に至るまで、一貫した支援体制の整備を図る必要がある。このため、自治体等が特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制を整備するとともに、医療的ケア看護職員や外部専門家を配置する際に要する経費の一部を補助する。
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医療技術の進歩等を背景として、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒等が増加している。そのため、地域の小・中学校等で医療的ケア児を受け入れ、支える体制の在り方に関する調査研究を行うとともに、安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組の推進のための実態把握に関する調査研究を実施する。
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特別支援学校に在籍する子供たちの数が増加傾向にあるとともに、重複障害者の割合も増加傾向にあり、多様な障害の種類や状態等に応じた指導や支援が求められている。また、特別支援学校学習指導要領等が、幼稚部においては平成30年度から、小学部、中学部、高等部においては令和2年度から順次実施されているところであり、特別支援学校学習指導要領の円滑な実施や特別支援教育の推進において、政策上の課題となっている事項について調査・分析等を行う。
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聴覚障害児には早期からの支援が必要であるが、現状は身近な地域での就学前の療育の場が少なく、地域格差もみられる。現在も聴覚障害を対象とする特別支援学校においては、地域の聴覚障害児やその保護者に対して教育相談を行っているが、保健、医療、福祉など厚生労働行政と連携して最新の知見を得るとともに、特別支援学校のセンター的機能を活用した教育相談等に係る支援体制や必要な情報発信を強化することにより、聴覚障害児に対する支援のさらなる充実が求められている。
そこで、聴覚障害に係る教育相談の充実及び切れ目ない支援の充実を図るための研究事業を行う。
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発達障害のある児童生徒等に対する支援の充実を図るため、効果的かつ効率的な通級による指導の実施に向けたモデル構築及び、管理職をはじめとする教員の理解啓発・専門性の向上のための体制構築を行うとともに、個別の指導計画等を活用した継続した指導実践創出のための調査研究事業を実施する。
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ICTを活用した、障害のある児童生徒に配慮した効果的な指導方法等の確立が求められているため、文部科学省著作教科書（特別支援学校用）のデジタルデータを活用した障害の特性に応じた効果的な指導の在り方についての調査研究、企業等と連携した職業生活において求められるICT活用に係る知識や技能等の習得のための効果的な指導の在り方についての調査研究、病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る実施方法や評価方法等に関する調査研究を実施する。 （1）文部科学省著作教科書のデジタルデータを活用した指導の実践研究 （2）企業等と連携したICT人材育成のための指導の在り方に関する調査研究 （3）病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究 |
特別支援教育課で実施した調査研究事業で得た成果の普及や、特別支援教育に関する制度等の周知のための理解啓発及び事業の成果の検証や今後の施策の検討に資するための全国的な実態把握を行う。
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特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、就学を奨励する。
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初等中等教育局特別支援教育課