特別支援教育　平成30年度実施事業

　平成28年4月からの障害者差別解消法の施行、平成28年8月からの発達障害者支援法の改正等を踏まえ、切れ目ない支援体制整備に向けた取組として、自治体等が、1．特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備、2．特別支援教育専門家等配置、3．特別支援教育の体制整備の推進をする場合に要する経費の一部を補助する。

　医療技術の進歩等を背景として、例えば、酸素吸入や人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医行為が必要な児童生徒等の在籍が、学校において増加している。そのため、学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアに対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。

　発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援の充実を図るため、特別支援教育の視点を踏まえた学校経営の在り方及び発達障害の可能性のある児童生徒に対する教科指導方法の研究、通級による指導担当教員等の専門性の向上のための研究を行うとともに、児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の提供に関する研究のための事業を行う。また、福祉関係機関等と連携した情報共有方法等の研究を行う。

　特別支援学校教職員等に対し、特別支援学校教諭等免許状の保有率向上の観点から、免許法認定講習を大学において実施するとともに、障害のある幼児児童生徒の保護者を含む様々な人々に対し特別支援教育の理解を深めるための取組を実施する。
　また、障害のある児童生徒への教育支援活動を行うNPO等民間団体を対象に、発達障害児への学習支援等に課題とされている分野等に関する研究を委託する。

　障害の重度・重複化等の多様化が進んでいる中、障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた指導内容・方法の改善を図る観点から、全国の特別支援学校や小・中学校等の特別支援教育に関する教育課程の編成等について、令和2年度からの新しい学習指導要領等の円滑な実施に向けた先導的研究を実施する。
　また、通常の学級に知的障害のある児童生徒が在籍している状況を踏まえ、これらの児童生徒に対する通級による指導の有効性を検証するためのモデル事業を実施する。

　障害者権利条約の批准や改正障害者基本法の趣旨等から共生社会の実現のために障害者理解の推進が求められているところであり、障害のある子供と障害のない子供の交流及び共同学習の推進が必要である。教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。

　長期にわたり又は断続的に入院する児童生徒の教育機会を保障するため、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して支援する体制の構築方法に関する調査研究を行う。

　教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。また、通常の学級において、支援機器等教材を必要としない幼児児童生徒及び保護者に対し、教材や支援機器等教材の充実及び活用が、障害のある幼児児童生徒の合理的配慮及び指導上必要であることを理解してもらうための効果的取組について研究を行う。

　特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、就学を奨励する。