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特別支援教育について

支援機器等教材を活用した指導方法充実事業

1.趣旨

 障害のある児童生徒の教材については、これまでも各教員等の創意工夫により、紙や具体物を活用した教材からICTを活用した教材まで様々な教材が作成・活用されている。今後は、ICTを活用した教材をこれまで以上に活用することにより、より効果的な学習支援につなげていくことが必要である。このことからも、学校において、教員一人一人がそれらに関して高度で専門的な知識が必要であり、今後一層の外部専門家との連携が期待されている。これらの外部専門家との連携により、どの児童生徒にどのような教材等が適しているのかといったフィッテングを経た上で、実際に指導する教員がその教材等を理解し、指導において適切にその児童生徒の能力を引き出せるかが重要である。
 このため、本事業においては、特別支援学校において、ICTや支援機器の技術的支援を行う外部専門家と教員の十分な連携のもと、支援機器等教材の充実(支援機器等教材の選定方法、指導方法、それらを盛り込んだ個別の指導計画の作成・活用、支援機器等教材に関する情報提供等)に関する実践研究を行う。

2.事業の内容及び実施方法

 委託を受けた団体等は、特別支援学校の中から事業を行う学校(以下「指定校」という。)を指定する。なお、単一の学校を指定することも、複数の学校を指定することも可能である。

(1)事業の内容

 指定を受けた学校においては、支援機器等教材に関する専門的な指導員と連携、協力をしながら、以下○1~○3の研究を行う。また、委託を受けた団体は、指定校において○1~○3を行う際に必要となる指導助言等を行う。
○1 児童生徒一人一人の障害の状態や特性等に応じた適切な支援機器等教材の選定方法及び指導方法の工夫(個別の指導計画における支援機器等教材を活用した指導方法に係る記載の工夫・活用、アセスメントのためのチェックリストの作成、校内における支援機器等教材のデータベースの構築等)

○2 児童生徒一人一人の障害の状態や特性等に応じた適切な支援機器等教材(各種スイッチ、フラッシュ型教材等)の作成、開発の充実

○3 地域の幼稚園、小学校、中学校、高等学校等における障害のある児童生徒のための支援機器等教材に関する指導助言及び成果普及の実施(地域の幼稚園、小学校、中学校、高等学校等への巡回指導、支援機器等教材の貸出し、地域の学校関係者を対象とした成果普及のセミナー等の実施)

(2)実施方法

○1 支援機器等教材を活用した指導方法充実検討会議の設置
 委託を受けた団体等は、本事業を実施するに当たって、具体的な計画の策定や運営、連絡調整等を行う学校関係者及び運営についての指導・助言、研究結果の分析等を行う有識者等から構成される支援機器等教材を活用した指導方法充実検討会議を設置する。

○2 指導員(支援機器等教材アドバイザー)の配置
 委託を受けた団体は、指定校における教職員と日常的に連携、協力をしながら障害のある児童生徒に対する指導を専門的な観点から行うための指導員(支援機器等教材アドバイザー)を指定校等に配置する。なお、教育資源の有効活用という視点からも下記のような者を指導員とすることが望ましい。

  • ICT等を活用した支援機器に知見のある福祉工学等の理工学系の大学教員や大学院生、ポストドクター
  • 退職した情報科の教員
  • ICT関連企業の退職者
  • 作業療法士等の医療関係者

【取組例】

  • 児童生徒一人一人の障害の状態や特性等に応じた適切な支援機器等教材の選定方法・作成方法等の工夫に関する支援((1)事業の内容○1~○3に関する支援)
  • 支援機器等教材の管理に関する補助
  • 支援機器等教材の活用に関する教職員向け研修会の実施

○3 指定校における校内体制の整備
 指定校は、校内委員会等の機能を充実させ、指導員(支援機器等教材アドバイザー)との十分な連携を図るための校内体制を整備する。

○4 保護者との連携
 学校で使用する支援機器等教材を家庭学習において活用する際や、家庭で使い慣れた支援機器等教材を学校で使用する際の保護者との円滑な連携の在り方について工夫する。

 

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成26年09月 --