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特別支援教育について

学習上の支援機器等教材研究開発支援事業

1.趣旨

 障害のある児童生徒が、将来の自立と社会参加に向け、その能力を最大限発揮するためには、多様な学びの場において、障害の特性や状態を踏まえた教材を活用し、適切な指導を行うことが必要である。
 また、障害のある児童生徒の教材については、十分な教育を受けられるようにするための合理的配慮の充実を図る上でも、国や地方公共団体においては、基礎的環境整備の一環としての教材の確保及び合理的配慮の一環としての教材の工夫が求められている。
 このような障害のある児童生徒の教材は、これまでも各教員等の創意工夫により、紙や具体物を活用した教材からICTを活用した教材まで様々な教材が作成・活用されている。今後はICTを活用した教材をこれまで以上に活用することにより、より効果的な学習支援につなげていくことが必要である。
 このため、障害のある児童生徒がより使用しやすく、適切な価格の支援機器等教材について、企業・大学等が学校・教育委員会等と連携して研究開発する委託事業を実施する。

2.事業の内容及び実施方法

 障害のある児童生徒の学習上の支援機器等教材の充実を図るため、障害のある児童生徒の在籍する小・中・高等学校又は特別支援学校等のニーズを踏まえ、ICTを活用した教材など、児童生徒の障害の状態等に応じた使いやすく、適切な価格の支援機器等教材について、企業・大学等が学校・教育委員会等と連携して開発する。
 以下の開発分野につき、ICTを活用した教材を中心に、企業・大学等が学校・教育委員会等と連携して、障害のある児童生徒がより使用しやすく、適切な価格の支援機器等教材を開発する。その際、対象児童生徒の個別のニーズを把握、分析し支援機器等教材の開発に反映させる。
○支援機器等教材の開発分野
(対象とする障害の種類)

  • 視覚障害
  • 聴覚障害
  • 知的障害
  • 肢体不自由
  • 病弱
  • 言語障害
  • 自閉症
  • 情緒障害
  • 学習障害
  • 注意欠陥多動性障害
  • 重複障害等

3.支援機器等教材のニーズに関する全国調査の実施

 学習上の支援機器等教材活用促進事業を実施するに当たって、教育委員会や学校等に対して、支援機器等教材のニーズ調査を実施した。

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

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(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成26年09月 --