特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等については、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（平成24年7月23日中央教育審議会初等中等教育分科会）において、「インクルーシブ教育システム構築のため、すべての教員は、特別支援教育に関する一定の知識・技能を有していることが求められる。特に発達障害に関する一定の知識・技能は、発達障害の可能性のある児童生徒の多くが通常の学級に在籍していることから必須である。これについては、教員養成段階で身に付けることが適当であるが、現職教員については、研修の受講等により基礎的な知識・技能の向上を図る必要がある。」との指摘がなされている。また、外部人材を活用した学校全体としての専門性の確保、特別支援学級や通級による指導の担当教員の専門性の向上等の必要性についても言及されている。
また、文部科学省において、平成24年に実施した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」においては、学習面又は行動面において著しい困難を示す児童生徒の割合は6.5％程度であるという結果となっており、各小中学校において、通常の学級の中でこれらの児童生徒も含めて、学習面又は行動面で困難を有するとされる児童生徒に対する支援を進めていくことが、喫緊の課題となっている。
これらを踏まえ、本事業では、教員一人一人が、発達障害に関する正しい知識を習得するとともに、適切な指導や学校教育活動全体を通じて児童生徒の理解を図るとともに、保護者等への十分な理解を得るための取組について、拠点校を設けて実践研究を行う。また、その成果普及のためのセミナー等を開催する。
委託を受けた団体等は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の中から実践事業を行う拠点校、理解推進を行う地域（以下「理解推進地域」という。）を指定する。拠点校においては、理解推進地域において、次の○1～○3の事業に取り組む。
○1 教職員向け発達障害に関する外部専門家による研修等の実施
○2 理解推進地域への成果普及等の実施
○3 研修プログラムの体系化
○1 「発達障害専門性向上検討会議」の設置
委託を受けた団体等は、本事業を実施するに当たって、具体的な計画の策定や運営、連絡調整等を行う学校関係者及び運営についての指導・助言、研究結果の分析等を行う有識者等から構成される発達障害専門性向上検討会議を設置する。
○2 専門家、経験者の活用
拠点校は、専門的な知見を有する者から発達障害の理解推進を図るために必要な指導・助言を受ける。また、退職した専門性の高い特別支援学級教員、通級指導教室担当教員を講師として研修を実施することが理解推進地域の教育資源の有効活用という視点からも望ましい。
○3 拠点校における事業実施体制の整備および理解推進地域の学校における教職員との連携
拠点校は、事業の実施体制の整備を行うとともに、理解推進地域における研修の実施等のため、理解推進地域の学校における特別支援教育で中心となる教職員（特別支援学級担当教員、通級による指導の担当教員、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、特別支援教育支援員、スクールカウンセラー等）と十分な連携を図る。
○4 関係機関との連携
拠点校は、特別支援学校等の教育機関や発達障害者支援センター等の福祉関係部局・機関等、厚生労働省の実施する発達障害関連事業等と可能な限り連携を図る。特に、委託を受けた教育委員会以外の団体においては、本事業の実施に当たっては、「発達障害専門性向上検討会議」構成員に教育委員会を入れるなど、近隣の教育委員会とも十分な連携を図る。
○5 教職員向け発達障害に関する外部専門家による研修等の受講率
拠点校における教職員は、本事業実施期間中に実施するいずれかの研修に必ず1回以上参加し、発達障害に関する正しい知識を習得することとする。
初等中等教育局特別支援教育課
-- 登録：平成26年09月 --