特別支援教育について

新潟県 新潟県立堀之内高等学校成果報告概要

1.研究課題
 本校は単位制による定時制高校として選択科目を多く設定し、学校設定科目も多く開講している。
 生徒のそれぞれの希望に応じて学習を進めることができるが、発達障害を疑われる生徒や特別な支援を必要とする生徒も相当数いるのが現状である。
 そうした生徒に対し、キャリア教育の促進のためにどのような支援が考えられるか、その具体的な支援の進め方と支援体制などについて研究する。

 

2.研究の概要
 生徒一人ひとりが自己肯定感を持って将来の生き方について考え、積極的に自らの進路を選択する能力や態度を育むために、これまでに学校教育の中で取り組んできた活動を、体系的かつ組織的に行う中で、以下の点を重点にキャリア教育について研究する。
(1)専門家やQU検査を活用した生徒の現状理解と発達障害に対する意識啓発
(2)発達障害や不登校の傾向がある生徒に対する授業内容の工夫や指導方法の改善
(3)教育相談の充実と関係機関と連携した特別支援体制の構築
(4)関係機関と連携した進路指導の充実
(5)ソーシャルスキルトレーニングの実施
 以上の点について具体的な実践などを交えながら、社会生活への適応や対処方法などを身につけさせるための支援方法及び支援体制について検討し、発達障害を含めた生徒一人ひとりへのキャリア教育の充実を図る。

 

3.研究成果の概要
(1)「運営協議会」の設置及び専門家の活用について
 運営協議会では、本事業を実施するにあたり、具体的な計画の策定や運営、連絡調整等を学校関係者で行い、取組方法や実践研究について、運営協議会の構成員である教育委員会や有識者の方々から指導・助言をいただいた。
 また、専門家の活用として、専門的な知見を有する新潟大学教育学部の有川宏幸准教授と柏崎市立柏崎小学校の山田康子教諭から各実践事項について指導・助言をいただいた。インクルーシブ教育システムに基づくユニバーサルデザイン授業について、本校生徒の実態を踏まえて説明いただき、本研究事業の要として大変成果があったことに感謝している。
(2)校内体制の整備について
 校内において、キャリア教育推進委員会を設置し、特別教育推進委員会との連携を図りながら、発達障害など支援の必要な生徒に対し教育支援を行うとともに、各種研修会 や講演会、運営協議会などの計画立案、運営を行い、事業の推進に取り組んだ。

(3)関係機関との連携について
 各種関係機関と連携を図りながら、事業実践に取り組み、生徒や教職員の意識の高揚につながった。
ア、ハローワーク南魚沼との連携による就労支援
イ、障がい者就業・生活支援センターあおぞらとの連携による就労支援
ウ、障害児者生活支援センターかけはしとの連携による就労支援
(4)必要な指導・支援の取組について
ア、個別適応支援
 学校生活の中で特別な支援を必要とする生徒に対して、中高連携連絡支援シートや三者面談・個別面談、QU検査結果などをもとに、情報交換会を開催し、情報の共有を図るとともに、日常の状況把握や問題行動の分析などを行い、継続した支援を実施した。
イ、授業改善・指導の工夫
 インクルーシブ教育システムとしてユニバーサルデザイン授業を行い、多様な生徒が在籍する中で、多くの生徒にわかりやすい授業を目指して実践に取り組んだ。
 これらの実践結果から障害の有無に関わらず、すべての生徒に有効であった。
 また、授業改善・指導の工夫のために、専門的な知見を有する新潟大学教育学部の有川宏幸准教授と、教育支援アドバイザーとして協力いただいた特別支援教育士である柏崎市立柏崎小学校の山田康子教諭から、授業視察において指導・助言をいただいた。
(5)キャリア教育に関する工夫
ア、生徒分析の取組
 QU検査を実施(年2回)し、個別の支援を必要とする生徒の現状分析を行うとともに、情報交換会を実施し(7月・1月の年2回)、全職員で情報を共有し、共通理解を図った。
イ、社会生活上必要なスキル向上のための取組
 自己理解や人間関係の構築が苦手な生徒に対し、ソーシャルスキルトレーニング(SST)を行うことにより、他者との良好な関係の形成を促し、自分と他者との関係について理解を深めさせた。
 具体的にはハローワーク南魚沼と連携した就職希望者を対象にした面接ガイダンスの中で、講話に続いて生徒同士でグループをつくり、互いに面接する側、される側双方の立場になっての面接練習を行い、終わりに批評し合うことでコミュニケーションスキルの向上を図った。

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成26年12月 --