特別支援教育について

1．趣旨

  　インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育を着実に推進していくため、各学校の設置者及び学校が、障害のある子供に対して、その状況に応じて提供する「合理的配慮」の実践事例を収集するとともに、交流及び共同学習の実施や、域内の教育資源の組合せ（スクールクラスター）を活用した取組の実践研究を行い、その成果を普及する。

学校の状況や地域の実態等に応じて、次の事業内容を実施する。

（1）インクルーシブ教育システム構築モデルスクール

• 都道府県・指定都市教育委員会
  （都道府県教育委員会は、管内の市区町村教育委員会に本事業の一部を再委託することができる）
• 市区町村教育委員会
• 附属幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校を設置する国立大学法人
• 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校を設置する学校法人

（2）インクルーシブ教育システム構築モデル地域（交流及び共同学習）

• 都道府県・指定都市教育委員会
  （都道府県教育委員会は、管内の市区町村教育委員会に本事業の一部を再委託することができる）
• 市区町村教育委員会
• 附属学校を設置する国立大学法人
• 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を設置する学校法人

（3）インクルーシブ教育システム構築モデル地域（スクールクラスター）

• 都道府県・指定都市教育委員会
  （都道府県教育委員会は、管内の市区町村教育委員会に本事業の一部を再委託することができる）
• 市区町村教育委員会
• 附属学校を設置する国立大学法人
• 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を設置する学校法人

4．委託期間

    本事業の委託期間は、原則として委託を受けた日から当該年度の3月末日までとする。