平成22年度の中期目標期間終了時の見直し

 主務大臣は、独立行政法人通則法第35条の規定に基づき、中期目標期間終了時に当該独立行政法人の事務・事業全般にわたる検討を行うこととされています。
 本年度の見直し対象の文部科学省所管独立行政法人は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人物質・材料研究機構、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構及び独立行政法人教員研修センターであり、以下のとおり、見直し内容を決定しました。

お問合せ先

独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し全般について

大臣官房総務課行政改革推進室

(大臣官房総務課行政改革推進室)

-- 登録:平成23年01月 --