「独立行政法人国立女性教育会館の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」における指摘事項等を踏まえた見直し案

平成22年12月22日
文部科学省

　「勧告の方向性」等を踏まえ、次期中期目標においては、以下の事項を掲げることにより、事務及び事業の改善を図る。なお、この見直しの考え方に従い、平成23年3月までの間に、国立女性教育会館が我が国唯一の女性教育のナショナルセンターであることを踏まえ、具体的な検討を行い、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）」における政府全体の方針も踏まえた次期中期目標・中期計画を策定することとする。

第1　事務及び事業の見直し

1　研修事業等の効果的運営

　研修事業については、対象となる地方公共団体、女性関連施設、女性団体等の女性教育に係る基幹的指導者等以外の参加や参加者の地域的偏りがあることにかんがみ、研修効果を全国に効果的に還元する観点から、研修の対象者や課題等を厳選するとともに、研修効果の普及状況を的確に把握し研修事業に反映させることとする。
　また、調査研究事業については、引き続き事業の効率的実施を図るとともに、情報事業については、情報センターのデータベース利用に一部受益者負担を導入することとする。

2　管理運営の適正化

　研修施設に併設している運動場、テニスコート等の施設については、利用内容や利用者の範囲等その利用実態を的確に把握するとともに、研修に真に必要な施設への限定及び維持管理費の縮減の観点から、その在り方を見直し、供用廃止等必要な措置を講ずることとする。

第2　保有資産の見直し

　埼玉県から借り受けている敷地については、運動場、テニスコート等の供用廃止等の状況を踏まえ、女性教育会館の業務を遂行するため必要最小限のものとし、不要な敷地は返却することにより土地借料を削減することとする。

第3　その他業務全般に関する見直し

　上記第1及び第2に加え、業務全般について以下の措置を講ずることとする。

1　効率化目標の設定

　管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、アウトソーシングの活用等により業務運営コストを縮減することとし、一般管理費及び事業費に係る効率化目標について、これまでの効率化の実績を踏まえ、同程度以上の努力を行うとの観点から具体的な目標を設定することとする。
　なお、一般管理費については、独立行政法人に無駄遣いがあるのではないかとの厳しい批判があることを踏まえ、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこととする。
　また、官民競争入札等の積極的な導入を推進し、業務の質の維持・向上及び経費の削減の一層の推進を図ることとする。

2　給与水準の適正化等

　給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表することとする。
　また、総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこととする。

3　契約の点検・見直し

　契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ることとする。
　この場合において、研究・開発事業等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等をも参考に、透明性が高く効果的な契約の在り方を追求することとする。
　また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討することとする。

4　保有資産の見直し等

　保有資産については、上記第2に掲げるもののほか、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うこととする。
　また、独立行政法人の資産の実態把握に基づき、法人が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うこととする。その際、今後、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人の業務実績に関する評価の結果等の意見等として各府省独立行政法人評価委員会に通知又は送付する事項を参考にすることとする。

5　内部統制の充実・強化

　内部統制については、更に充実・強化を図るものとする。その際、総務省の独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会が本年3月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）及び、今後、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人の業務実績に関する評価の結果等の意見等として各府省独立行政法人評価委員会に通知する事項を参考にすることとする。

6　その他

　複数の候補からの選択を要する事業の実施に当たっては、第三者委員会を設置するなど適切な方法により事前・期中・完了後の評価を行い、評価結果を事業の選定・実施に適切に反映させることにより、事業の重点化及び透明性の確保に努めることとする。
　また、事業の目的を踏まえつつ、受益者負担の適正化、寄附金等による自己収入の確保に努めることとする。