平成22年12月22日
文部科学省
「勧告の方向性」等を踏まえ、次期中期目標においては、以下の事項を掲げることにより、事務及び事業の改善を図る。なお、この見直しの考え方に従い、平成23年3月までの間に、「芸術文化の創造と発展」「国民の美的感性の育成」を使命とし、美術振興の中心的拠点であることを踏まえ、具体的な検討を行い、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）」における政府全体の方針も踏まえた次期中期目標・中期計画を策定することとする。
キュレーター研修については、教育普及事業として公私立美術館の学芸担当職員を対象に、参加者の研修テーマに応じて専門性の高い知識や技術を修得できる実地研修を実施しているが、参加実績が低調であることにかんがみ、ナショナルセンターとして国立美術館が有する専門知識や技術を全国に普及していくための研修となるよう、その在り方を見直すものとする。
国立美術館の所蔵作品を活用した地方巡回展については、ナショナルセンターとしての機能を発揮し、地方における鑑賞機会の充実を図る観点から公私立美術館のニーズなどを十分に踏まえ、実施するものとする。
施設の管理・運営業務（展示事業の企画等を除く。）については、運営の効率化を図る観点から、既に東京国立近代美術館（本館及び工芸館）で実施している民間競争入札の検証結果等を踏まえ、民間競争入札の対象範囲の拡大や他施設への拡大について一層推進するものとする。
上記第1及び第2に加え、業務全般について以下の取組を行うものとする。
管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、アウトソーシングの活用等により業務運営コストを縮減することとし、一般管理費及び事業費に係る効率化目標について、これまでの効率化の実績を踏まえ、同程度以上の努力を行うとの観点から具体的な目標を設定するものとする。
なお、一般管理費については、独立行政法人に無駄遣いがあるのではないかとの厳しい批判があることを踏まえ、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うものとする。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表するものとする。
また、総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとする。
契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づく取組を着実に実施することにより、一層の競争性と透明性の確保に努め、契約の適正化を推進するとともに、業務運営の効率化を図るものとする。
この場合において、研究・開発事業等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等をも参考に、透明性が高く効果的な契約の在り方を追求するものとする。
また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討するものとする。
保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。
また、独立行政法人の資産の実態把握に基づき、法人が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。その際、今後、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人の業務実績に関する評価の結果等の意見等として各府省独立行政法人評価委員会に通知又は送付する事項を参考にするものとする。
内部統制については、更に充実・強化を図るものとする。その際、総務省の独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会が本年3月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）及び、今後、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人の業務実績に関する評価の結果等の意見等として各府省独立行政法人評価委員会に通知する事項を参考にするものとする。
複数の候補からの選択を要する事業の実施に当たっては、第三者委員会を設置するなど適切な方法により事前・期中・完了後の評価を行い、評価結果を事業の選定・実施に適切に反映させることにより、事業の重点化及び透明性の確保に努めるものとする。
また、事業の目的を踏まえつつ、受益者負担の適正化、寄附金等による自己収入の確保に努めるものとする。
文化庁長官官房政策課独立行政法人支援室
電話番号：03-5253-4111（内線4797）
-- 登録：平成23年01月 --