「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」における指摘事項等を踏まえた見直し案

平成22年12月22日
文部科学省

　「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」等を踏まえ、国の財政支出の縮減にもつながるよう、次期中期目標においては、以下の事項を掲げることにより、事務及び事業の改善を図る。
　なお、この見直しの考え方に従い、平成23年3月までの間に、国立特別支援教育総合研究所が我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターであることを踏まえ、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）」における政府全体の方針も踏まえた具体的な検討を行い、次期中期目標・中期計画を策定することとする。

第1　事務及び事業の見直し

1　研究課題の精選

　特別支援教育に関する研究については、特別支援教育のナショナルセンターとしての役割を踏まえた、先導的な指導方法の開発に係る研究など国の政策的課題や教育現場の課題に対応した実際的な研究に一層精選、重点化するものとする。

2　研修事業の見直し

　1年間の研修期間で行われている特別支援教育研究研修員制度については、参加者数が少ないことや参加都道府県に偏りがみられることから、研修効果を全国に効果的に還元する観点から、その在り方を含め見直すものとする。また、見直しを実施する際には経費の縮減に努めるものとする。

3　教育相談データベースの充実

　教育相談データベースについては、全国の特別支援教育センター等の参加や入力情報量が十分でないことにかんがみ、これらの機関との連携を推進するとともに、教育相談に関する情報や教育相談機関からのニーズ等を収集すること等により、その充実を図るものとし、その利活用状況を毎年度評価し、運用を見直すものとする。
　教育相談年報について、他の刊行物と統合するとともにインターネットを活用した提供を行うものとする。

4　情報普及の効果的・効率的な実施

　国際交流に関する刊行物を見直し、他の刊行物と統合するとともにインターネットを活用した提供を行うものとする。また、毎年2回開催している研究所セミナーは統合し、経費を縮減するものとする。

5　国際交流・国際貢献の効果的・効率的な実施

　毎年開催している国際セミナーを廃止するものとする。

第2　保有資産等の見直し

1　保有資産の見直し

　職員研修館を保有する必要性について検討し、不要と判断される場合には、用途廃止を含め、その処分について検討を進めるものとする。

2　事務所等の見直し

　研究連絡スペースとして東京都内に設置しているリエゾンオフィスについては、既存の施設は廃止し、借上面積を大幅に縮減した上で他法人施設へ集約するものとする。

第3　業務全般に関する見直し

　上記第1及び第2に加え、業務全般について以下の取組を行うものとする。

1　効率化目標の設定等

　管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、アウトソーシングの活用等により業務運営コストを縮減することとし、一般管理費及び事業費に係る効率化目標について、これまでの効率化の実績を踏まえ、同程度以上の努力を行うとの観点から具体的な目標を設定するものとする。
　なお、一般管理費については、独立行政法人に無駄遣いがあるのではないかとの厳しい批判があることを踏まえ、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うものとする。
　また、官民競争入札等の積極的な導入を推進し、業務の質の維持・向上及び経費の削減の一層の推進を図るものとする。

2　給与水準の適正化等

　給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表するものとする。
　また、総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとする。

3　契約の点検・見直し

　契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図るものとする。
　この場合において、研究・開発事業等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等をも参考に、透明性が高く効果的な契約の在り方を追求するものとする。
　また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討するものとする。

4　保有資産の見直し等

　保有資産については、上記第2に掲げるもののほか、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うものとする。
　また、独立行政法人の資産の実態把握に基づき、法人が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うものとする。その際、今後、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人の業務実績に関する評価の結果等の意見等として各府省独立行政法人評価委員会に通知又は送付する事項を参考にするものとする。

5　内部統制の充実・強化

　内部統制については、更に充実・強化を図るものとする。その際、総務省の独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会が本年3月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）及び、今後、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人の業務実績に関する評価の結果等の意見等として各府省独立行政法人評価委員会に通知する事項を参考にするものとする。

6　その他

　複数の候補からの選択を要する事業の実施に当たっては、第三者委員会を設置するなど適切な方法により事前・期中・完了後の評価を行い、評価結果を事業の選定・実施に適切に反映させることにより、事業の重点化及び透明性の確保に努めるものとする。
　また、事業の目的を踏まえつつ、受益者負担の適正化、寄附金等による自己収入の確保に努めるものとする。