「独立行政法人国立青少年教育振興機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項等を踏まえた見直し案

平成22年12月22日
文部科学省

　「勧告の方向性」等を踏まえ、次期中期目標においては、以下の事項を掲げることにより、事務及び事業の改善を図る。この見直しの考え方に従い、平成23年3月までの間に、国立青少年教育振興機構が青少年教育のナショナルセンターとして実施するに相応しい事務及び事業等を再構築するとの考え方に立って、具体的な検討を行い、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）」における政府全体の方針も踏まえた次期中期目標・中期計画を策定することとする。

第1　事務及び事業の見直し

1　国立青少年交流の家、国立青少年自然の家の自治体・民間への移管等の着実な推進

　国立青少年交流の家、国立青少年自然の家の移管等に当たっては、文部科学省に設置している「国立青少年教育施設の在り方に関する検討会」の検討結果等を踏まえ、文部科学省において作成する数値目標や時期、方法、移管が整わなかった場合の対応等を内容とする工程表に沿って着実に推進することとする。その際、自治体・民間以外の主体による運営についても検討を行い、さらに、稼働率が低い施設については、廃止に向けた検討を行うこととする。
　上記の取組と合わせ、国立オリンピック記念青少年総合センターについて、更なる効率的・効果的な利用を実現するために必要な方策を検討することとする。

2　企画事業の厳選・特化及び成果の普及

　企画事業として実施している先導的・モデル的な体験活動事業等については、国の政策課題に対応し、公立施設等において活用できるような事業に厳選・特化することとする。あわせて、その成果の積極的な普及にも取り組むこととする。

3　自己収入の確保

　施設設置以来の青少年利用は無料という原則及び事業の目的を踏まえつつ、自己収入の確保及び受益者負担の適正化の観点から、各種施設の利用料金、活動プログラムに係る費用等の設定を見直すとともに、寄附金等の確保に努めることとする。

4　特定の公益法人が行う国立オリンピック記念青少年総合センターを利用した宿泊事業の見直し

　特定の公益法人が国立オリンピック記念青少年総合センターの宿泊施設を利用して年間を通じて行っている宿泊事業については、その受入れを終了することとする。

第2　業務全般に関する見直し

　上記第1に加え、業務全般について以下の措置を講ずることとする。

1　効率化目標の設定等

　管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、アウトソーシングの活用等により業務運営コストを縮減することとし、一般管理費及び事業費に係る効率化目標について、これまでの効率化の実績を踏まえ、同程度以上の努力を行うとの観点から具体的な目標を設定することとする。
　なお、一般管理費については、独立行政法人に無駄遣いがあるのではないかとの厳しい批判があることを踏まえ、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこととする。
　また、官民競争入札等の積極的な導入を推進し、業務の質の維持・向上及び経費の削減の一層の推進を図ることとする。

2　給与水準の適正化等

　給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表することとする。
　また、総人件費についても、政府における総人件費削減の取組みを踏まえ、厳しく見直すこととする。

3　契約の点検・見直し

　契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づく取組みを着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ることとする。
　この場合において、研究・開発事業等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等をも参考に、透明性が高く効果的な契約の在り方を追求することとする。
　また、密接な関係にあると考えられる法人と契約するに当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討することとする。

4　保有資産の見直し等

　保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うこととする。
　また、独立行政法人の資産の実態把握に基づき、法人が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うこととする。その際、今後、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人の業務実績に関する評価の結果等の意見等として各府省独立行政法人評価委員会に通知又は送付する事項を参考にすることとする。

5　内部統制の充実・強化

　内部統制については、更に充実・強化を図ることとする。その際、総務省の独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会が本年3月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）及び、今後、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人の業務実績に関する評価の結果等の意見等として各府省独立行政法人評価委員会に通知する事項を参考にすることとする。

6　その他

　複数の候補からの選択を要する事業の実施に当たっては、第三者委員会を設置するなど適切な方法により事前・期中・完了後の評価を行い、評価結果を事業の選定・実施に適切に反映させることにより、事業の重点化及び透明性の確保に努めることとする。