東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の大会経費

東京大会の大会経費の推移

　平成28年12月、大会予算の全体像としてのＶ1（バージョン1）予算を組織委員会が1兆5000億円と公表しました。さらに、経費分担の大枠合意や経費の精査を踏まえたＶ2～4予算を毎年公表し、令和2年12月に、新型コロナウイルスの感染拡大による大会延期を踏まえたＶ5予算を公表しました。その後も、大会の簡素化の方針を掲げ、一層の経費削減の取組を進め、大会終了後の令和3年12月に公表した大会経費の見通しでは、Ｖ１予算を下回る1兆4530億円となり、令和4年6月、組織委員会は大会経費の最終報告において、1兆4238億円と公表しました。なお、平成25年1月に特定非営利活動法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が提出した立候補ファイルに記載されていた経費（7340億円）は、立候補都市の比較を容易にするため、ＩＯＣの基準等に従って、その時点の概算の予算計画を示したものであり、その後の状況の変化により必要となった経費は含まれていません。具体的には、大会公式報告書によれば、仮設建設工事に関する経費では、設計や撤去工事などを省き、本体工事費のみを計上するなど、基礎的かつ共通部分だけを抜き出した積算となっていること、立候補当時では想定し得なかった大規模な国際テロの脅威やサイバー攻撃の増加などに対応する経費や追加競技となった 5 競技の運営に要する経費については計上していないことなど、大会開催に必要な経費全体を示しているものではありませんでした。

東京大会の大会経費の推移

組織委員会が公表した経費と会計検査院が報告した経費の違い

　組織委員会は、大会終了後の令和4年6月に、大会を開催、運営するために直接必要となる経費（大会そのものに必要な経費）をとりまとめ、負担の内訳（組織委員会6404億円、東京都5965億円、国1869億円）も含めて、大会経費の総額を1兆4238億円と公表しました。会計検査院は、平成29年6月に参議院から国会法の規定に基づき、東京大会に向けた取組状況等について会計検査を行うよう要請を受け、令和4年12月に3回目の国会報告を実施。会計検査の結果として、大会のために国が負担した経費を3641億円、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる大会の支援額は1026億円と整理し、大会の総経費を1兆6989億円と公表しました。組織委員会と会計検査院の差額は、従前より継続的に実施されている日本代表選手に対する競技力の強化など、大会経費には該当しない国が実施した大会の機運醸成・成功等に直接資する事業等を大会の総経費として整理・集計したことから生じているものです。なお、東京大会に係る経費に関して、これまで内閣官房において、平成 28 年から令和 3 年まで毎年「オリパラ関係予算」をとりまとめ、平成 25 年度から令和 3 年度まで９年間分の予算額の総額（3959億円）を公表してきており、その支出総額は3068億円となっています。