東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会

1964年以来、57年ぶりに東京で開催されたオリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により史上初めて1年延期となり、
無観客での開催となりましたが、アスリートたちが繰り広げた熱戦は多くの国民に感動を与えるとともに、我が国に多くのレガシーを残しています。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の概要

大会概要

日本選手団の活躍

政府の体制

政府体制図

ホストタウンの取組

大会経費

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、史上初めて開催が延期され、多くの会場で無観客となるなど様々な制約の中での大会となりましたが、令和3年9月に無事に大会が終わり、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）は令和4年6月には、大会経費の最終報告において、1兆4238億円と公表しました。その後、令和4年12月、会計検査院は、会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書として、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」を参議院議長に対して報告しました。また、令和5年6月、参議院本会議において、令和3年度決算に関して、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の不透明な運営」について内閣に対する警告が議決されました（警告決議）。

　政府としては、これまで東京2020大会の運営、開催機運の醸成等に該当する予算（オリパラ関係予算）をとりまとめ、公表してきたほか、平成30年、令和元年に報告された会計検査院の所見（※1）や国会の附帯決議（※2）などを踏まえ、各府省等が実施する大会の関連施策に係る事業について調査を行い、令和2年1月に大会との関連性に着目して整理したものを公表するとともに、令和3年1月に新型コロナウイルス感染症対策に係る追加的な経費を公表するなど、対応してきました。また、今後については、「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」の下に設置された「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム」が令和5年3月に策定した「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針」（※3）等を踏まえ、国民の皆さまに対する情報提供の在り方について検討していく予定です。今回スポーツ庁では、上記の経緯等も踏まえ、東京2020大会にかかる経費に関して、より皆さまの理解に資するよう、改めて整理を行いました。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の大会経費の詳細

東京2020大会のレガシー

関係法令・閣議決定等

参考資料

2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（首相官邸HP）

お問合せ先

スポーツ庁参事官（国際担当）