平成18年12月11日
諸外国教員給与研究会
本諸外国教員給与研究会は、本年度文部科学省よりアメリカ、イギリス、韓国、シンガポール、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、フランスの8カ国における公立の初等中等教育段階の学校に勤務する教員給与を対象とした「諸外国の教員給与に関する調査研究事業」の委託を受け、現在調査研究を進めている。
調査研究期間は来年3月末までとなっているが、このたび中央教育審議会初等中等教育分科会教職員給与の在り方に関するワーキンググループにおける検討の参考に供するため、諸外国の教員給与の状況について中間的な報告をするよう要請を受け、本中間報告をとりまとめた。
本中間報告は先行研究・文献、既に公表されているデータ・資料を基にして各国の教員給与の状況についてあくまでも中間的に整理したものである。本研究会の最終的な成果は、現在行っている各国実地調査などの結果を踏まえて本研究会メンバーが執筆する予定の最終報告において明らかにする予定である。そのため、本中間報告の段階では十分に明らかに出来ていない点のあることをご承知いただきたい。
なお、本中間報告は、本研究会のメンバーのアドバイスの下、再委託先である株式会社三菱総合研究所が実際の作業を行いとりまとめたものである。
平成18年12月11日
諸外国教員給与研究会代表
国立教育政策研究所長 矢野 重典
| 青木 栄一 | 国立教育政策研究所教育政策・評価研究部研究員 | |
| 赤井 伸郎 | 兵庫県立大学経営学部助教授 | |
| 池田 充裕 | 山梨県立大学人間福祉学部助教授 | |
| 榎本 剛 | 千葉県教育委員会教育次長 | |
| 岡田 真理子 | 和歌山大学経済学部助教授 | |
| 苅谷 剛彦 | 東京大学大学院教育学研究科教授 | |
| 川田 琢之 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科助教授 | |
| 姜 再鎬 | 釜山大学校社会科学大学行政学科助教授 | |
| 榊原 禎宏 | 山梨大学教育人間科学部教授 | |
| 澤野 由紀子 | 聖心女子大学文学部助教授 | |
| 下井 康史 | 新潟大学大学院実務法学研究科助教授 | |
| 西村 美香 | 成蹊大学法学部教授 | |
| 前浦 穂高 | 立教大学経済学部助手 | |
| ◎ | 矢野 重典 | 国立教育政策研究所長 |
| 渡邊 あや | 聖心女子大学非常勤講師 | |
| 渡邊 恵子 | 国立教育政策研究所研究企画開発部主任研究官 |
◎は研究代表者
| （協力）株式会社三菱総合研究所 | 平石 和昭 | 海外事業推進センター長 主席研究員 |
|---|---|---|
| 宇佐美 暁 | 海外事業推進センター 主任研究員 | |
| 石里 宏 | 海外事業推進センター シニアコンサルタント | |
| 齋藤 美穂子 | 海外事業推進センター 研究助手 | |
| 畑中 邦夫 | 海外事業推進センター 主席専門研究員 | |
| 仲伏 達也 | ラーニングイノベーショングループ 主任研究員 | |
| 吉村 春美 | ラーニングイノベーショングループ 研究員 | |
| 横山 宗明 | ラーニングイノベーショングループ 研究員 | |
| 笠田 伸樹 | ワシントン駐在員事務所 所長 |
初等中等教育局財務課