資料1　「地方分権時代における教育委員会の在り方について」　部会まとめ（案）

平成16年11月22日
地方教育行政部会

1　地方教育行政の在り方

• 1　地方教育行政の在り方
  • （1）地方教育行政を取り巻く社会状況の変化
  • （2）新しい地方教育行政の在り方

2　教育委員会の在り方

• 〔1〕教育委員会制度の現状と課題
  • （1）教育委員会制度の沿革
  • （2）教育委員会制度の今日における意義・役割
  • （3）教育委員会に対して指摘されている問題点とその要因
• 〔2〕教育委員会の組織及び運営の改善
  • （1）教育委員会の組織等の弾力化
  • （2）教育委員の選任の改善
  • （3）教育委員会議の運営の改善、公開
  • （4）地域住民の意向や所管機関の状況等の積極的な把握
• 〔3〕教育長、教育委員会事務局の在り方の見直し
  • （1）教育委員会の使命の明確化
  • （2）教育委員会と教育長の関係の明確化
  • （3）教育委員会の自己評価
  • （4）教育委員会事務局の体制強化
  • （5）市町村教育委員会の事務処理の広域化
• 〔4〕首長、議会と教育委員会との関係の改善
  • （1）首長と教育委員会の関係を見直す際の視点
  • （2）首長と教育委員会の権限分担の弾力化
  • （3）首長と教育委員会との連携
  • （4）教育財政における教育委員会と首長の関係
  • （5）教育委員会と地方議会の関係
• 〔5〕都道府県と市町村との関係の改善
  • （1）国、都道府県、市町村のそれぞれの役割と関係
  • （2）市町村への教職員人事権の委譲
  • （3）都道府県教育委員会の在り方
• 〔6〕学校と教育委員会との関係の改善
  • （1）学校と教育委員会の関係の在り方
  • （2）学校への権限委譲、裁量の拡大
  • （3）学校評価の改善
  • （4）学校に対する教育委員会の支援
• 〔7〕保護者・地域住民と教育委員会・学校との関係の改善
  • （1）保護者・地域住民の参画
  • （2）保護者・地域住民への情報発信と要望への対応
• 〔8〕教育委員会の在り方に関する継続的な検討