〔8〕教育委員会の在り方に関する継続的な検討

  • 教育委員会の在り方については、今後の運用状況を踏まえた学校運営協議会制度の改善や人事・予算等に関する権限の校長への委譲を進め、学校で決定、処理することが可能な日常的な事項については、学校で自己完結させ、教育委員会の機能を、より専門的な見地から各学校の教育計画や域内の教育施策の企画立案、評価・支援に転換していくことが、将来的な課題として考えられる。
  • 今後、市町村合併の進展など教育委員会を取り巻く状況の変化、学校運営協議会制度の運用状況、さらには、教育委員会改革の進捗状況をみながら、教育委員会の在り方について引き続き検討を進めていくことが必要である。

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