特別支援教育について

1.調査期日

 平成22年5月１日  

2.調査対象

 公立の特別支援学校  

3.調査項目

1. 日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒数
2. 行為別対象幼児児童生徒数
3. 医療的ケアに対応する看護師数及び教員数
4. 各都道府県及び指定都市における実施体制
5. 実施体制整備上の課題     

4.調査結果の概要

（1）対象幼児児童生徒数（調査結果（1）、（4）参照）
  全在籍者に対する割合は6.3％であり、前年度とほぼ同じ水準である。
　各部別では、幼稚部3.2％（対前年比0.2％増）、小学部10.4％（対前年比0.2％増）、中学部6.5％（前年と同率）、高等部3.4％（対前年比0.1％増）となっている。   

（2）行為別対象幼児児童生徒数（調査結果（2）参照）
　7,306名の幼児児童生徒が、延べ18,411件の医療的ケアを必要としており、平成21年度に比べ782件増加している。一人で複数のケアを必要とする幼児児童生徒が多い状況である。
　行為別に見ると、延べ件数のうち、たんの吸引等呼吸器関係が66.8％、経管栄養等栄養関係が25.9％、導尿が2.4％、その他が4.9％であり、このうち鼻腔に留置されている管からの栄養注入など教員に許容されている行為は41.0％であった。  

（3）幼児児童生徒数・看護師数等の推移（調査結果（3）参照）
　全国の公立特別支援学校において、日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒は7,306名であり、平成21年度より325名増加した。医療的ケアに対応するため、総計1,050人の看護師が特別支援学校に配置されている。軽微なケアの一部は、看護師の具体的な指示の下に研修を受けた教員が行っており、医療的ケアを行っている教員は3,772人であった。平成21年度に比べ、看護師は125人、教員は252人増加している。

調査結果